# 役員報酬決定プロセスと譲渡制限付株式報酬｜Ｈａｍｅｅ（3134）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「代表取締役が策定した報酬案を社外取締役及び社外監査役に提示し、社外取締役において会社の業績及び経済情勢等を勘案して妥当性を検証しており、監査役会は決定プロセスを確認しております。」 — 役員報酬について、取締役会から授権された代表取締役による決定、社外役員による妥当性検証、監査役会によるプロセス確認を初めて独立したテーマとして記載している。譲渡制限付株式報酬については年額30百万円以内、年25千株以内の株主総会決議も開示している。 (https://komori.app/company/3134/filing/2019-fy)
- FY2022 再定義 「当社は、取締役の個人別の報酬の決定方針を定めており、その概要は以下の通りです。」 — 監査等委員会設置会社への移行に伴い、譲渡制限付株式報酬の対象を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役として整理し、報酬限度額等も新体制に合わせて定めている。 (https://komori.app/company/3134/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「代表取締役が策定した報酬案を指名・報酬委員会へ諮問し、指名・報酬委員会において会社の業績及び経済情勢等を勘案して妥当性を検証し、指名・報酬委員会からの答申を経るものとしております。」 — 指名・報酬委員会を通じた報酬案の妥当性検証と答申を決定プロセスに組み込み、報酬決定の透明性・客観性を具体化している。 (https://komori.app/company/3134/filing/2022-fy)
- 2026-08-21 前進 「本日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当対象者27名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式75,300株（以下、「本割当株式」といいます。）を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬について、従来の制度継続方針の再確認にとどまらず、取締役、執行役員、事業部長、マネージャー等27名を対象に75,300株を処分する具体的な実施段階へ進んでいる。譲渡制限期間は2026年9月18日から2029年9月18日までの3年間としている。 (https://komori.app/company/3134/disclosure/20260821524174)
- 2026-09-18 前進 「当社は、2026 年８月 21 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、本日、払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役・執行役員・事業部長・マネージャー等を割当先とする自己株式75,300株の処分に係る払込手続の完了を開示している。 (https://komori.app/company/3134/disclosure/20260918538517)