# Ｈａｍｅｅ（3134） 2026年４月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3134/disclosure/20251212519397
種別: 決算
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3134

## 何が変わったか

2026年4月期中間期は、売上高が前年同期比5.2％増となった一方、営業利益は30.9％減、親会社株主に帰属する中間純利益は54.9％減となりました。業績の進捗や経営環境を踏まえ、通期業績予想を修正しています。

## 会社が挙げた理由

モバイルライフ事業で卸販売の減少やiPhone17シリーズの需要未達があったこと、マーケティング投資・広告宣伝費・物流費・人件費などが増加したこと、米国関税による利益率低下があったことを挙げています。経常利益については、Pixio USA Inc.の持分法による投資損失の増加や非連結子会社の貸倒引当金繰入額の計上を挙げています。通期予想の修正理由は、中間期の業績進捗状況及び最近の経営環境等を踏まえたためとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":11232,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.9}
- 経常利益: {"value":547,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":299,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.9}
- １株当たり当期純利益: 18円78銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.5,"前期末":61.8}
- 総資産: {"value":19556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":11107,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-657543,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-295185,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1223897,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5316695,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21673,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.3},"営業利益":{"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.3},"経常利益":{"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.6},"純利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21673,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":723,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":479,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":152,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22.5,"revised_forecast":22.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":383490,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1781,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":13141,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":85,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":18214,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 2025年11月1日付で、連結子会社NE株式会社の全株式を現物配当により当社株主に分配し、NE株式会社を連結範囲から除外した
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家等向け"}
- 期末発行済株式数: 16328100
- 期末自己株式数: 327099
- 業績の増減要因: モバイルライフ事業の卸販売減少とiPhone17シリーズ需要の未達、マーケティング投資・販売促進費・広告宣伝費・物流費・人件費の増加、米国関税による利益率低下、持分法による投資損失の増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高11,232百万円、通期予想21,673百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益705百万円、通期予想723百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.2％増、営業利益は30.9％減、経常利益は47.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は54.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高11,232,629千円（前年同期比5.2％増）、営業利益705,326千円（同30.9％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益705,326千円、経常利益547,735千円、親会社株主に帰属する中間純利益299,984千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期営業利益705,326千円、通期営業利益予想723百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年4月期の年間配当22.50円、2026年4月期予想22.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1,791千円、特別損失合計31,441千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コマースのセグメント利益は前年同期比34.1％減、プラットフォームは同6.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高11,232,629千円・営業利益705,326千円、前年同期の売上高10,677,513千円・営業利益1,021,152千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年4月期中間期56.5％、2025年4月期61.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は657,543千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「米国関税の悪影響による利益率の低下」「販売促進費および物流費の増加」「広告宣伝費や物流費の増加」「海外子会社の人件費増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ARPUは前年同期比2.8％増、総契約社数は6,700社（前事業年度末比130社増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「価格競争が一段と激化」「米国関税の悪影響」と、「iFaceシリーズの拡販に注力」「新商品の拡販」「マーケティング投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年５月１日～2025年10月31日」、売上高11,232,629千円、営業利益705,326千円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税による悪影響の本格化」「為替相場の急激な変動」「海外景気の減速」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「NE株式会社の全株式を、2025年11月1日付で現物配当により当社株主に分配」「NE株式会社は当社の連結範囲から除外」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家等向けに12月16日に開催予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間のARPUは前年同期比2.8％増」「総契約社数は6,700社」。」）