# Ｈａｍｅｅ（3134） 2026年４月期第２四半期連結累計期間の業績予想値と決算値との差異及び2026年４月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3134/disclosure/20251212519396
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-12-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3134

## 何が変わったか

第２四半期累計期間の実績は、売上高・各利益とも前回予想を下回りました。これを受け、2026年４月期通期予想も売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてを下方修正しています。

## 会社が挙げた理由

物価高による個人消費の伸び悩み、国際経済環境の不透明感、競争激化により売上が計画未達となったほか、販売促進費・物流費・人件費・関税負担などの増加や、持分法損益へのマイナス影響が利益を押し下げたため。下期も価格競争、関税政策の影響、調達・物流コスト上昇などが続く前提で予想を見直している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":11940,"通期":23285},"revised_forecast":{"第２四半期累計":11232,"通期":21673},"change":{"第２四半期累計":-708,"通期":-1612},"change_rate":{"第２四半期累計":"△5.9％","通期":"△6.9％"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1196,"通期":2073},"revised_forecast":{"第２四半期累計":705,"通期":723},"change":{"第２四半期累計":-491,"通期":-1350},"change_rate":{"第２四半期累計":"△41.1％","通期":"△65.1％"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":1139,"通期":1990},"revised_forecast":{"第２四半期累計":547,"通期":479},"change":{"第２四半期累計":-592,"通期":-1511},"change_rate":{"第２四半期累計":"△52.0％","通期":"△75.9％"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":771,"通期":1417},"revised_forecast":{"第２四半期累計":299,"通期":152},"change":{"第２四半期累計":-472,"通期":-1265},"change_rate":{"第２四半期累計":"△61.2％","通期":"△89.3％"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":47.34,"通期":86.99},"revised_forecast":{"第２四半期累計":18.78,"通期":9.33},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年４月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: {"第２四半期累計":"2025年６月13日","通期":"2025年９月30日"}
- 前期実績: {"第２四半期累計":"売上高10,677百万円、営業利益1,021百万円、経常利益1,033百万円、親会社株主に帰属する中間純利益665百万円、１株当たり中間純利益41.77円","通期":"売上高22,895百万円、営業利益2,354百万円、経常利益2,352百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,278百万円、１株当たり当期純利益80.15円"}
- 修正の理由: 上期は物価高による個人消費の伸び悩み、国際経済環境の不透明感、競争激化などにより売上高と各利益が予想を下回った。下期は上期までの業績水準が大きく変動しないことを前提に、各事業の販売計画、広告宣伝費・投資、価格競争、関税政策の影響、調達・物流コストなどを見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期連結累計期間の業績予想値と実績値との差異」および「2026年４月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年４月期第２四半期連結累計期間」と「2026年４月期通期連結業績予想数値」の双方が記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減率として、売上高「△6.9%」、営業利益「△65.1%」、経常利益「△75.9%」、当期純利益「△89.3%」が示されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益「△1,350」「△65.1%」、経常利益「△1,511」「△75.9%」、当期純利益「△1,265」「△89.3%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上高増減率は「△6.9%」、営業利益は「△65.1%」、経常利益は「△75.9%」、当期純利益は「△89.3%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「第２四半期連結累計期間」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の通期増減率は「△89.3%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の増減率は「△6.9%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益723百万円、経常利益479百万円、当期純利益152百万円に対し、前期実績はそれぞれ2,354百万円、2,352百万円、1,278百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期の前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各数値が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「卸先問屋変更に伴う一時的なコストや商品評価損が発生」と記載されているが、特別損失の科目・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「物価高による個人消費の伸び悩み」や「当社事業を取り巻く競争環境の激化等もあり」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「モバイルライフ事業」「新型iPhone17シリーズ」「Pixio」「コスメティクス事業」「グローバル事業」「米国向け商品」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「個人消費の伸び悩み」「国際経済環境の不透明感」「競争環境の激化」「販売促進費および物流費が増加」「関税負担の継続」「人件費・物流費の増加」など。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額」「増減率」がある一方、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物価高」「米国の関税政策」「価格競争」、会社側の要因として「広告宣伝費等の増加」「ByGLOWへの投資時期が第３四半期および第４四半期に集中」「新商品を投入」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「通期営業利益の増減額「△1,350百万円」、増減率「△65.1%」が示され、「第１四半期」「第３四半期および第４四半期」「特に３月」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第１四半期に卸先問屋変更に伴う一時的なコストや商品評価損が発生」とある一方、「下期以降も厳しい価格競争が継続」「関税政策の影響が下期以降も継続」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「売上高の計画未達」「販売促進費および物流費が増加」とし、経常利益について「持分法損益にマイナス影響が生じた」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年１月にPixio USA Inc.を持分法適用会社としたことに伴い」「持分法損益にマイナス影響が生じた」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新商品を投入することで売上確保を優先」「広告宣伝費等の増加を見込んでいる」「ByGLOWへの投資時期が第３四半期および第４四半期に集中」「新シリーズ開発に注力」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「ゲーミングアクセサリー事業について「アクセサリーラインの拡充」「既存モニター製品のアップグレード」「新シリーズ開発」「価格帯や商品ラインナップの見直し」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2025年12月15日」、第２四半期累計期間の終了日は「2025年10月31日」、通期の終了日は「2026年４月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年９月30日に公表した2026年４月期通期連結業績予想を修正」と記載され、開示日は「2025年12月15日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年４月期通期連結業績予想数値の修正」として、今回修正予想の売上高21,673百万円、営業利益723百万円などを記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「記載されている表の項目は売上高、営業利益、経常利益、純利益、１株当たり利益であり、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績水準が大きく変動しないことを前提として」「増加を見込んでおり」「継続するものと想定」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）