# Ｈａｍｅｅ（3134） NE株式会社、EC人材を育成するオンライン学習サービス「NEアカデミー」をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3134/disclosure/20251001566051
種別: その他開示
開示日: 2025-10-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3134

## 何が変わったか

Hameeの100％子会社であるNE株式会社が、EC運営やAI活用、デジタルマーケティングなどを学べるオンライン教育サービス「NEアカデミー」の提供を2025年10月1日に開始した。900以上の講座やテスト・レポートなどを備え、企業研修にも対応する。

## 会社が挙げた理由

EC事業の拡大に人材育成が追いつかず、業務の属人化やスキルギャップが課題となっているため。NEがネクストエンジンを通じて6,500社以上のEC事業者を支援してきた経験も活用している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NEアカデミー
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: NE株式会社。本社：神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目2-3 EPIC TOWER SHIN YOKOHAMA 16階、代表者：代表取締役社長 比護則良、設立：2022年5月2日、事業内容：EC支援・SaaS事業、地方創生・自治体支援事業、コンサルティング事業
- 当社との関係: NE株式会社はHamee株式会社の100％連結子会社・100％子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1アカウントから大規模まで対応。具体的な料金はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月1日より提供開始（実績）
- 適用分野: EC運営、AI活用、デジタルマーケティング、EC実務、企業研修、新入社員研修
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神奈川県横浜市港北区新横浜3丁目2-3 EPIC TOWER SHIN YOKOHAMA 16階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 1講座10分弱、初回申込受講料の10%相当のギフト券、先着500アカウント限定
- 利用実績: ネクストエンジンを通じて6,500社以上のEC事業者を支援（NEアカデミーの利用実績ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年10月1日より提供開始することをお知らせします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月1日より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「NEアカデミーを立ち上げました」「リリース」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2025年10月1日」／「2025年10月1日より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始いたします」「900以上の講座」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「Hamee株式会社（…）100％連結子会社のNE株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「外部の提携先・顧客に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「NE株式会社 概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「親会社 Hamee株式会社（100%）」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「900以上の講座」「先着500アカウント限定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「900以上の講座」「先着500アカウント限定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「NEはこれまで…6,500社以上のEC事業者を支援」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「900以上の講座」「2025年10月1日より提供開始」「2025年12月末まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「教育を企業成長の基盤と位置付け」「学びを売上拡大や業務改善につなげる」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンライン教育サービス『NEアカデミー』を…提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「EC事業者の成長に不可欠なスキルを実践的に学べる」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「NEアカデミーを立ち上げました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「NEは…オンライン教育サービス『NEアカデミー』を…提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「Hamee株式会社…100％連結子会社のNE株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「ネクストエンジンを通じて6,500社以上のEC事業者を支援」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「オンライン教育サービス『NEアカデミー』」「SaaS型ECバックエンドシステム『ネクストエンジン』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「証券コード：3134」に加え、「報道関係者各位」「プレスリリース」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「成長を支える実践型プログラム」「経営成果への直結」」）