# Ｈａｍｅｅ（3134） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3134/disclosure/20250728521515
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-28
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3134

## 何が変わったか

会社が保有する自己株式17,600株を、取締役・執行役員・事業部長・マネージャー等24名への譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。株式は3年間譲渡できず、一定の在任・在職条件を満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

株式価値と報酬の連動性を強め、対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、業績その他諸般の事情を勘案したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 17,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,250円
- 発行価額の総額: 22,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 22,000,000円、差引手取概算額 not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資）
- 払込期日: 2025年8月12日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで本割当株式の全部を専用口座に保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_applicable（自己株式の処分）","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 本取締役会の直前営業日（2025年7月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,250円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年8月12日から2028年8月12日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件に、期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在任・在職月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、会社が当然に無償で取得する。組織再編等により一部解除された後、譲渡制限がされていない株式がある場合も同様。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計22,000,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下の通り…自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2019年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」「本制度に基づき…普通株式17,600株…を処分」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額 22,000,000円」「金銭報酬債権合計22,000,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社取締役…当社執行役員…当社事業部長…当社マネージャー等」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…割当対象者24名が…金銭報酬債権…を現物出資」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当対象者24名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「取締役1名、執行役員4名、事業部長3名、マネージャー等16名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年7月25日の…終値である1,250円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき1,250円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」「専用口座に保管・維持」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を3年としております」「2025年8月12日から2028年8月12日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）