# Ｈａｍｅｅ（3134） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3134/disclosure/20240816573156
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-08-16
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3134

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、当社取締役・執行役員・事業部長の計8名に普通株式10,900株を自己株式処分することを決議した。株式の処分価額は1株1,080円で、譲渡制限期間は3年間。

## 会社が挙げた理由

株式報酬と株式価値との連動性を高め、対象者に企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。また、対象者の業績その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,900株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,080円
- 発行価額の総額: 11,772,000円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権11,772,000円の現物出資。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年9月13日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2024年8月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,080円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年9月13日から2027年9月13日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在職期間に応じた数を解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合、会社が当然に無償取得する。組織再編等により解除された直後に譲渡制限のない株式がある場合も同様。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役を除く）1名・4,600株、当社執行役員4名・3,600株、当社事業部長3名・2,700株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計11,772,000円。対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬の報酬枠は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 10,900株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において、本制度に基づき…普通株式10,900株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 10,900株」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年6月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2022年7月28日開催の第24回定時株主総会において…同じ条件で継続する旨ご承認」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 11,772,000円」「金銭報酬債権合計11,772,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式を処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役…1名、当社執行役員4名及び事業部長3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当対象者8名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当対象者8名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当対象者8名が…金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の取締役1名、執行役員4名及び事業部長3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年8月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,080円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき1,080円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」「譲渡制限が解除されるまでの間…専用口座に保管・維持」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を3年」「2024年9月13日から2027年9月13日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）