# Ｈａｍｅｅ（3134） 繰延税金負債の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3134/disclosure/20230914554405
種別: 開示
開示日: 2023-09-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3134

## 何が変わったか

海外連結子会社からの配当を機動的に回収できるよう配当方針を変更したことに伴い、将来発生が見込まれる源泉税・法人税等を繰延税金負債として2024年4月期第1四半期に計上する。これにより、同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は199百万円減少する。

## 会社が挙げた理由

連結ベースでの資金の効率化を図るため、一部の連結子会社からの配当方針を変更し、将来的に親会社が受取配当金について負担する税金を繰延税金負債として認識するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 繰延税金負債の計上
- 決定機関: 取締役会の決議に替わる書面決議
- 決定日: 2023年9月14日
- 実施日: 2024年4月期第1四半期会計期間に計上（予定）
- 対象期間: 2024年4月期第1四半期会計期間、および将来的に親会社が子会社からの受取配当金について負担する期間
- 金額: 法人税等調整額（損）が前年同期に対して199百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益が199百万円減少
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年4月期第1四半期の法人税等調整額（損）が前年同期に対して199百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が同額減少する。通期の連結業績予想への影響は現在精査中。
- 理由: 連結ベースでの資金の効率化を図るため、一部の連結子会社からの配当方針を変更し、機動的に配当金を回収できるようにしたため。海外連結子会社からの配当に際して海外源泉税および本邦法人税が発生するため。
- 根拠となる規則: 会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む）第370条および当社定款
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 通期の連結業績予想について現在精査し、業績予想の修正が必要となる場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「法人税等調整額(損)が前年同期に対して199百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が同額減少します。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「法人税等調整額(損)が前年同期に対して199百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が同額減少します。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益が同額減少します。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年４月期第１四半期において、法人税等調整額(損)が前年同期に対して199百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が同額減少します。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2023年９月14日、会社法第370条、2024年４月期第１四半期、199百万円、コード番号3134。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は…繰延税金負債を計上することを決議しましたのでお知らせいたします。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「一部の連結子会社、海外連結子会社との記載はあるが、個別の相手方名称はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「繰延税金負債を計上することを決議しましたのでお知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「親会社株主に帰属する四半期純利益が同額減少しますが、これは上記の経理処理を行ったためであり、当社の収益力低下を意味するものではありません。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示についての記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「今回、連結子会社の当社に対する配当方針を変更したことに伴い…繰延税金負債として認識し…経理処理をすることとしました。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「一部の連結子会社からの配当方針を変更し、機動的に配当金を連結子会社から回収することができるようにいたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2023年9月14日付で…書面決議により、2024年4月期第1四半期会計期間において繰延税金負債を計上することを決議しました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2024年４月期第１四半期会計期間において…計上することを決議しました。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「会社法…第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により…決議しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「繰延税金負債を計上することを決議しました。／通期の連結業績予想に与える影響については現在精査中です。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「連結財務諸表の作成上…繰延税金負債として認識し…経理処理をすることとしました。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「海外連結子会社から当社への配当を行う際に…海外連結子会社が所在する各国で課される海外源泉税。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「将来的に発生が見込まれる税金負担額を、前もって…繰延税金負債として認識し…通期の連結業績予想に与える影響については現在精査中。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「繰延税金負債の計上により…四半期純利益が同額減少しますのでお知らせいたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「通期の連結業績予想に与える影響については現在精査中であり、今後業績予想の修正が必要とされる場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本繰延税金負債の認識により…四半期純利益が同額減少しますが、これは上記の経理処理を行ったためであり、当社の収益力低下を意味するものではありません。」）