# Ｈａｍｅｅ（3134） ネクストエンジン、物流・配送業界とEC 事業者の出荷連携をさらに強化　ダッシュボードの「自動出荷率表示」をリリース

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3134/disclosure/20230828547204
種別: その他開示
開示日: 2023-08-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3134

## 何が変わったか

NE株式会社が提供するEC向けSaaS「ネクストエンジン」に、自動出荷率を当月・前月比較や利用企業平均とともに確認できるダッシュボード機能を追加し、提供を開始した。

## 会社が挙げた理由

物流・配送業界の労働時間規制やEC市場における出荷連携最適化の必要性を踏まえ、受注から出荷指示までの効率化を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ネクストエンジン、ダッシュボード「自動出荷率表示」
- 相手先: NE株式会社（非上場）
- 相手先の概要: 本社：神奈川県小田原市栄町2-12-10 Square O2、代表取締役社長：比護則良、設立：2022年5月2日、事業内容：EC支援・SaaS事業、ふるさと納税支援事業、コンサルティング事業
- 当社との関係: NE株式会社はHamee株式会社の100％連結子会社・親会社Hamee株式会社（100％）
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月28日（実績）
- 適用分野: EC事業者の受注・出荷業務、物流・配送業界との出荷連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: Hamee株式会社では月間約8万件の受注データのうち93％がネクストエンジンで自動処理
- 利用実績: 総契約社数5,772社（2023年4月末時点）、登録店舗数45,937店舗（2023年4月30日現在）、年間受注処理件数1.5億件以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「新機能、ダッシュボード『自動出荷率表示』の提供を開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提供を開始しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年８月28日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「先日発表された料金プランの改定において…新機能をリリースすると公約しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2023年８月28日」および「提供を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始しました」「実装予定の機能」「機能拡充を計画しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「Hamee株式会社100％子会社のNE株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「NE株式会社が提供する…ネクストエンジン」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地…設立：2022年5月2日…事業内容：EC支援・SaaS事業…」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「親会社：Hamee株式会社(100%)」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「総契約社数は5,772社」「登録店舗数45,937店舗」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「月間約8万件の受注データのうち、93%が…自動的に処理」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「月間約8万件」「年間受注処理件数は1.5億件以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2023年4月末時点での『ネクストエンジン』の総契約社数は5,772社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月末時点」「2023年4月30日現在」「月間約8万件」「93%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「EC事業者の業務効率向上の取り組みを続けてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「SaaS（クラウド型）…『ネクストエンジン』の新機能…提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「『ネクストエンジン』を利用する企業の平均自動出荷率も確認できます」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ネクストエンジンの新機能、ダッシュボード『自動出荷率表示』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「NE株式会社が提供する…『ネクストエンジン』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「Hamee株式会社100％子会社のNE株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「私たちの圧倒的な強みは、ECに関連する横断的なデータを膨大に保有していること」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本のEC市場での持続的な成長を目指す」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「総契約社数は5,772社」「登録店舗数45,937店舗」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「ネクストエンジンだからこそできる最適化」とは記載されているが、具体的な競合比較はない」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ネクストエンジン」「ダッシュボード『自動出荷率表示』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「証券コード：3134」と「報道関係者各位」「プレスリリース」が併記されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「私たちの圧倒的な強み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実装予定の機能」「機能拡充を計画しています」」）