# Ｈａｍｅｅ（3134） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3134/disclosure/20230817543662
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-08-18
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3134

## 何が変わったか

取締役1名と執行役員4名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式8,200株を処分することを決議した。株式は3年間譲渡できず、一定の在任・在職条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

株式価値と報酬の連動性を高め、対象者に企業価値の持続的な向上を促すインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,200株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,085円
- 発行価額の総額: 8,897,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 8,897,000円（差引手取概算額はnot_disclosed）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2023年9月15日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座に保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2023年8月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,085円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2023年9月15日から2026年9月15日まで（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職等又は死亡の場合は、在職期間に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後、譲渡制限がされていない本割当株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計8,897,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年6月24日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「その後、2020年7月30日開催の第22回定時株主総会において、本制度について、譲渡制限付株式報酬の額を年額30百万円以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 8,897,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「割当対象者5名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（社外取締役を除く。）1名」「当社執行役員4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、割当予定先である当社の取締役1名及び執行役員4名に対し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「割当対象者5名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先：当社取締役（社外取締役を除く。）1名、当社執行役員4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「割当予定先である当社の取締役1名及び執行役員4名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2023年8月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,085円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 1株につき1,085円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間…本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」「譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間を3年としております。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました。」）