# Ｈａｍｅｅ（3134） 2023年4月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3134/disclosure/20230614502959
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-06-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3134

## 何が変わったか

2023年4月期の連結実績を開示し、売上高は増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は大きく減少した。併せて、2024年4月期の通期連結業績予想と、2024年4月期から2026年4月期までの中期経営計画を示した。

## 会社が挙げた理由

会社は、行動制限の緩和に伴うモノ消費からコト消費への転換、物価・原材料・エネルギー価格の高騰、新型iPhone14シリーズの需要低迷などにより、モバイルライフ事業が苦戦したと説明している。また、EC市場の構造変化や契約数の伸び鈍化、コンサルタント不足に伴う売上減少・外注費増加なども挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16813,"change":"not_disclosed","change_rate":"19.8％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2086,"change":"not_disclosed","change_rate":"64.1％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2069,"change":"not_disclosed","change_rate":"47.8％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1537,"change":"not_disclosed","change_rate":"62.7％（前年同期比）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":94.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 14,038百万円、営業利益 1,271百万円、経常利益 1,399百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 945百万円、１株当たり当期純利益 59.44円
- 修正の理由: 2022年６月13日公表の中期経営計画を見直して新たな中期経営計画を策定し、その計画に則って2024年４月期の連結業績を予想したもの。業績予想は、資料作成時点で入手可能な情報による判断・仮定を前提としている。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損 8,058千円、投資有価証券評価損 26,013千円、特別損失合計 34,072千円
- 配当予想の修正: 2024年４月期の年間配当金は22.50円（中間0.00円、期末22.50円）と記載。増額・減額・据置の明示はnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も併記）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「中期経営計画に「2024年４月期」「2025年４月期」「2026年４月期」を記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年4月期は売上高14,038百万円（4.7％増）、営業利益1,271百万円（42.3％減）、経常利益1,399百万円（39.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益945百万円（45.8％減）。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年4月期は売上高4.7％増・営業利益42.3％減、2024年4月期予想は売上高19.8％増・営業利益64.1％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 14,038 4.7」「営業利益 1,271 △42.3」「経常利益 1,399 △39.9」「親会社株主に帰属する当期純利益 945 △45.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2023年４月期の連結業績」「３．2024年４月期の連結業績予想」および「参考 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 945 △45.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 14,038 4.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2,202百万円から1,271百万円、経常利益は2,329百万円から1,399百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,743百万円から945百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 8,058」「投資有価証券評価損 26,013」「特別損失合計 34,072」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「モノ消費からコト消費へと消費行動が変容」「高価格化に伴ってiPhone14シリーズの需要が想定より伸び悩み」「無料契約数が伸び悩む状況」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「iPhone14シリーズ」「ByUR（バイユア）」「ネクストエンジン」「韓国子会社」「米国子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「モノ消費からコト消費」「物価上昇によって家計の余力が減退」「iPhone14シリーズの需要が想定より伸び悩み」「EC市場における構造変化」「コンサルタント不足」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「外部環境の変化に伴う影響が大きく」「新商品の開発スピードの向上」「広告宣伝投資の効果」「コスト管理の徹底」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第２四半期会計期間の契約純増数は38社」「第３四半期会計期間の契約純増数は53社」「第４四半期会計期間の契約純増数は121社」「2023年４月にTV番組で…４月単月の予算に対し200％」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続きＥＣから撤退する事業者も増加傾向」「コンサルタントのリソース確保という経営課題に継続的に取り組んでおり」「引き続き…体制強化に注力」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「国内販売については卸販売、小売ともに苦戦」「外注費の増加や人件費の増加により、利益面についても減益」「サーバー費用の圧縮等コスト管理」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「プラットフォーム事業を、会社分割の方法によって…ＮＥ株式会社に承継」「新規１社…ＮＥ株式会社」「これにより売上高は前期実績を下回りました」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「期初より継続してきた広告宣伝投資の効果」「新商品の開発スピードの向上」「プロモーションを展開」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年８月１日に…プラットフォーム事業を…ＮＥ株式会社に承継」「2022年９月５日に…吸収合併を実施」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年６月14日」、対象期間「2022年５月１日～2023年４月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点において…予想しております」「実現を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」」）