# Ｈａｍｅｅ（3134） 上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3134/disclosure/20220714500151
種別: 経営計画
開示日: 2022-07-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3134

## 何が変わったか

東証プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が基準の100億円に対して83.3億円と未達だったため、2025年4月末までに基準を満たす計画を策定した。中期経営計画の実行に加え、コーポレートガバナンスとIRを強化して企業価値の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

2022年4月末時点で流通株式時価総額が上場維持基準に適合していないため。中期経営計画における戦略の実行による業績の向上、コーポレートガバナンスの向上、IRの強化により、企業価値（時価総額）の向上を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画(2022/5-2025/4)
- 計画期間: 2022/5-2025/4
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"13,431（2022/4実績）","revised_forecast":"24,824（2025/4目標）","change":"+11,393","change_rate":"+84.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2,202（2022/4実績）","revised_forecast":"5,459（2025/4目標）","change":"+3,257","change_rate":"+147.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"16（2022/4実績）","revised_forecast":"22（2025/4目標）","change":"+6ポイント","change_rate":"+37.5%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"1,743（2022/4実績）","revised_forecast":"3,804（2025/4目標）","change":"+2,061","change_rate":"+118.3%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向20％以上を維持。大きな損益や外部環境の変化が無い限り、原則DPSを維持もしくは向上させる。対象期間：not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 日本市場が成熟期に入る、コロナ禍によりEC流通額が小規模な事業者が増加、コロナ禍の影響によりアメリカでNetflixやテレビなどの利用率が上昇し、アニメ市場が急成長
- 重点施策: New Business戦略（カテゴリー拡張・新規事業創出）、DX・SX戦略、グローバル戦略（海外売上シェア拡大）、強固な顧客基盤と好循環なビジネス構造を実現する、監査等委員会設置会社への移行、コーポレートガバナンスの向上、IRの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高138億円、営業利益率16%","revised_forecast":"売上高134億円、営業利益率16.4%","change":"売上高-4億円、営業利益率+0.4ポイント","change_rate":"売上高達成率97%、営業利益率達成率103%","unit":"億円・%"}
- 見直し・取り下げの理由: 2022年4月末時点において、東証プライム市場における上場維持基準に適合しない状態となったため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年7月15日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022/5-2025/4 中期経営計画」「計画期間を、中期経営計画の最終年度となる2025年4月期までとします。」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022/5-2025/4」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式時価総額については基準に適合しておりません。」「時価総額の向上を図り、プライム市場の上場維持基準適合を目指します。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は確認できず、数値は「中期経営計画連結数値概要」として記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2022年4月末時点において…適合しない状態となりました。」「2022年6月13日に発表しました、2022/5-2025/4 中期経営計画」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「配当性向20％以上を維持」「当期純利益38億円を目指します。」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画連結数値概要」の2022/4、2023/4、2024/4、2025/4の数値表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2022/4の「売上高 13,431」「当期純利益 1,743」、2025/4の「売上高 24,824」「当期純利益 3,804」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コマースセグメント」「プラットフォームセグメント」の2025/4数値計画」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3年目ターゲット 海外販売シェア20%以上」「2025/4 8,756社」「ARPU 36,095円」「CHURN 1%以下」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「日本市場が成熟期に入る」「コロナ禍によりEC流通額小規模事業者が増加」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「総合的に達成と判断。」「売上高 134億円（達成率97％）」「営業利益率 16.4%（達成率103％）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「売上高 134億円（達成率97％）」「売上高 101億円（達成率102％）」「売上高 27億円（達成率107％）」「売上高 4億円（達成率38％）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「中期経営計画(2022/5-2025/4)」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「新規事業について「経験のないスマートフォン（Hamic）の立ち上げは想定以上に困難だった。」、コマースについて「コスメ事業の新規事業投資により営業利益率は目標を下回った」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「PER（注）10.27」「流通株式時価総額（億円）」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向２０％以上を維持」「大きな損益や外部環境の変化が無い限り、原則DPSを維持もしくは向上させます。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資余力を利用し、事業成長の加速・拡大の為、M&Aを積極的に検討。」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務数値として「売上高」「セグメント利益」「調整額」「営業利益」「当期純利益」「1株当たり配当金」が記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株価評価に関する記載は「PER（注）10.27」と「参照株価1,127.16円」にとどまる。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「New Business戦略（カテゴリー拡張・新規事業創出）」「M&Aなどを通じて新規事業を創出していきます」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「iFace」「Pixio」「ByUR」「ネクストエンジン」「海外販売シェア20%以上」「8,756社」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「昨年月間利用者数2,000万を達成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aなどを通じて新規事業を創出していきます」「M&Aを積極的に検討。」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間を…2025年4月期までとします。」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025/4期に当期純利益38億円を目指します。」「新規ライセンスを追加契約予定」「M&Aを積極的に検討」「模索していきます。」」）