# Ｈａｍｅｅ（3134） 2022年4月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3134/disclosure/20220613577488
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-06-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3134

## 何が変わったか

2022年4月期の連結実績を報告し、2023年4月期の通期業績予想を新たに示した。併せて、プラットフォーム事業の分社化と、2023年4月期からの報告セグメント変更を決定した。

## 会社が挙げた理由

2023年4月期の業績予想は、中期経営計画に則り、プラットフォーム事業の分社化を前提として策定したとしている。前回予想との差し替え理由としての説明はない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15932,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2293,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2295,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1575,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"99.10","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 13,413百万円、営業利益 2,202百万円、経常利益 2,329百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,743百万円、１株当たり当期純利益 109.72円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損3,166千円、投資有価証券評価損54,696千円、特別損失合計57,862千円
- 配当予想の修正: 2023年４月期は期末配当22.50円、年間配当22.50円を予想。配当予想の修正有無は明示していない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社は年次で業績管理を行っているため、業績予想につきましては通期のみの記載となります。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年４月期予想として、売上高15,932百万円、営業利益2,293百万円、経常利益2,295百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,575百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.8％増、営業利益は4.1％増、経常利益は1.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益は9.6％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高15,932百万円（前年同期比18.8％増）」に対し、「経常利益2,295百万円（前年同期比1.5％減）」「親会社株主に帰属する当期純利益1,575百万円（前年同期比9.6％減）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年４月期の連結業績予想」「当社グループの当期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「営業利益4.1％増、経常利益1.5％減、親会社株主に帰属する当期純利益9.6％減。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高15,932百万円（前年同期比18.8％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2022年４月期の親会社株主に帰属する当期純利益は1,743百万円、2023年４月期予想は1,575百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「固定資産除却損3,166千円、投資有価証券評価損54,696千円、特別損失合計57,862千円。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「iFace, Salisty」「Pixio」「ByUR」「Hamee Global」「主にアメリカ市場」などを記載している。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「世界的な半導体不足」「海上運賃の高騰」「資源価格高騰」、会社の施策として「新製品のリリース」「販売・マーケティング施策」「インフラ投資」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「９月には契約社数5,000社を達成」「同下半期より供給が回復し、月平均売上で５千万円以上」「2022年２月に…Hamic Pocket Lの販売を開始」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も主力ブランドとしてしっかりと成長させていきます」「今後３年間、小規模事業者向けにサービスを拡張・強化」「積極的に投資を行っていきます」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「中期経営計画（2023年４月期～2025年４月期）においては、グループの超長期的成長を目的としたプラットフォーム事業の分社化を前提に」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「コスメティクス事業、ゲーミングアクセサリー事業を注力事業として積極的に投資を行っていきます」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年８月１日（予定）を効力発生日として…ＮＥ株式会社へ承継すること…を決議いたしました」「Hameeコンサルティングが…９月１日付で吸収合併される予定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は2022年６月13日、対象期間は「2022年５月１日～2023年４月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「現時点において、2023年４月期の連結業績を以下のとおり予想しております」「実際の業績は様々な要因によって異なる場合があります」。」）