# Ｈａｍｅｅ（3134） 2022年4月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3134/disclosure/20220311504596
種別: 決算
開示日: 2022-03-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3134

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比10.2％増、営業利益は13.3％増となり、経常利益と最終利益も増加した。主力のコマース事業は利益が減少した一方、プラットフォーム事業の増収増益と「その他」事業の赤字縮小が全体を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

国内では新型iPhone商戦やキャリアの旧機種販売施策、年末商戦でのiFaceシリーズが堅調に推移した。海外では組織力の強化とローカライズ商品により米国売上が伸長した。プラットフォーム事業ではネクストエンジンの取引活発化、ECコンサルティング契約収益、大型受注が寄与し、「その他」では広告・メールマガジンなどのECマーケティング施策や新規返礼品の開拓が寄与した。一方、コマース事業ではコスメ事業のリリースに伴う広告宣伝投資が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年5月1日〜2022年1月31日
- 売上高: {"value":9979,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":1874,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 経常利益: {"value":1928,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1448,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- １株当たり当期純利益: 91.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.5,"前期末":77.1}
- 総資産: {"value":10667,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":2248,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":1612,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":20.5,"change":10.5,"change_rate":105,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1416,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":172307,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3664,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":27611,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。なお、持分法適用範囲からシッピーノ株式会社を除外。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16267200
- 期末自己株式数: 369481
- 業績の増減要因: コマース事業では新型iPhone商戦、キャリアの旧機種販売施策、年末商戦、米国での組織力強化とローカライズ商品の展開が売上に寄与した。プラットフォーム事業ではネクストエンジンの取引活発化、ECコンサルティング収益、大型受注が寄与した。「その他」ではECマーケティング施策と新規返礼品の開拓が寄与した。コマース事業の利益はコスメ事業の広告宣伝投資で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は9,979百万円、通期予想は14,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は1,874百万円、通期予想は2,250百万円。売上高は9,979百万円、通期予想は14,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.2％増、営業利益は13.3％増、経常利益は19.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は9,979百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は1,874百万円（同13.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,874百万円、経常利益1,928百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,448百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,250百万円、対前期増減率は3.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年4月期の年間配当は10.00円、2022年4月期予想は20.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計173,723千円のうち関係会社株式売却益172,307千円。特別損失合計は31,275千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コマース事業のセグメント利益は前年同期比4.9％減、プラットフォーム事業は同19.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は9,979,134千円、営業利益は1,874,393千円。前年同期は売上高9,055,834千円、営業利益1,654,761千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末72.5％、前期末77.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および掲載された財務諸表にキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「年末商戦において、iFaceシリーズが堅調に推移」「GMV（受注処理金額）は3,075億円」「大型受注もあり、好調に推移しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「米国売上高は前年同四半期比105.7％増、総契約社数は5,236社、GMVは3,075億円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新たな変異株の感染拡大」「全世界的な半導体供給不足」と、「旧機種販売施策」「ローカライズ商品の充実」「各種ECマーケティング施策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては、2021年6月14日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年5月1日～2022年1月31日」、売上高9,979百万円、営業利益1,874百万円などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の感染拡大」「全世界的な半導体供給不足の影響を受けていた」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「当第3四半期連結累計期間の売上高は17,901千円減少し、営業利益は8,362千円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総契約社数は5,236社」「GMVは3,075億円」「顧客単価は37,077円」「寄付額は前年同四半期比35.5％増」」）