# Ｈａｍｅｅ（3134） 2022年4月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3134/disclosure/20210909496306
種別: 決算
開示日: 2021-09-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3134

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.5％減、営業利益が21.2％減となった。一方、通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期の10.00円から20.50円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

国内コマース事業では新型iPhoneの発売がなかったこと、商品開発点数の絞り込み、半導体不足による仕入困難、緊急事態宣言の長期化、競合他社の値下げ販売などが減収要因となった。プラットフォーム事業ではカスタマーサクセス活動の強化や大口顧客の契約獲得により増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年５月１日～2021年７月31日
- 売上高: {"value":2617,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.2}
- 経常利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":254,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- １株当たり当期純利益: 16円02銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81,"前期末":77.1}
- 総資産: {"value":8065,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6625,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2},"営業利益":{"value":2250,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"経常利益":{"value":2248,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6},"純利益":{"value":1612,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":20.5,"change":10.5,"change_rate":105,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 該当事項なし（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（2021年９月28日にウェブサイトで決算概要の動画を掲載予定）
- 期末発行済株式数: 16,267,200株
- 期末自己株式数: 377,549株
- 業績の増減要因: コマース事業は、新型iPhoneの発売がなかったこと、商品開発点数の絞り込み、半導体不足等による仕入困難、緊急事態宣言の長期化、競合他社の値下げ販売などにより減収減益。米国事業は小売の加速と卸売の受注増により増収。プラットフォーム事業は、カスタマーサクセス活動強化による顧客獲得、大口顧客の契約獲得により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は2,617百万円、通期予想は14,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は2,617百万円／通期予想14,000百万円、営業利益は327百万円／通期予想2,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.5％減、営業利益は21.2％減、経常利益は13.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,617百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は327百万円（同21.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益327百万円、経常利益347百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,250百万円、対前期増減率は3.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年4月期の年間配当は10.00円、2022年4月期予想は20.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の特別損失は投資有価証券評価損3,472千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コマース事業の売上高は前年同期比8.9％減、セグメント利益は29.2％減。プラットフォーム事業の売上高は19.5％増、セグメント利益は18.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高2,684,108千円・営業利益415,976千円、当期の売上高2,617,227千円・営業利益327,864千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年4月期第1四半期末81.0％、2021年4月期末77.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載されている財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書および包括利益計算書で、キャッシュ・フロー計算書は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当四半期においては新機種（iPhone）の発売が無かった」、「緊急事態宣言等の対象期間が長期化」、「ＥＣ市場の成長は続いているものの前年同四半期の急速な成長に比べると安定的な成長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ネクストエンジンの契約社数は4,949社、顧客単価は36,525円。米国事業は前年同四半期比29％増、米国全体で89％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「新型コロナウイルス感染症」「世界的な半導体不足」「競合他社における値下げ販売」を記載し、自社施策として「カスタマーサクセス活動強化」「新たなiFaceシリーズ」「広告活用やメルマガ配信」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「着実に収益を伸ばすことができました」「更なる収益拡大を目指していきます」。また、業績予想は「実現を約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年5月1日～2021年7月31日」で、売上高2,617百万円、営業利益327百万円、契約社数4,949社などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大」「世界的な半導体不足やコンテナ不足に起因する海上運賃の高騰等、先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前第1四半期の売上高・営業利益等を並べ、「対前年同四半期増減率」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績およびセグメント情報に売上高・利益等は記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約社数…直前四半期比210社増の4,949社」「顧客単価…直前四半期比2％増の36,525円」。」）