# 海帆（3133） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3133
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHWA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、スペーム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化し、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めました。加えて、飲食事業の「新時代」および「新時代44」ブランド計16店舗を株式会社ファッズへ事業譲渡する契約を行い、最終クロージング期限を2026年11月30日に変更しています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループは、飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業を主要事業として展開しており、2026年8月25日付でスペーム株式会社の株式交換による完全子会社化を実施し、スペームを連結の範囲に含めて事業ポートフォリオを拡大しています。飲食事業では新時代・新時代44ブランドを中心に店舗展開を行い、再生可能エネルギー事業では太陽光発電設備の開発・運用を推進し、ネパールにおける水力発電事業を再開・進捗管理しているほか、メディカル事業ではKaihan Medical等を通じた医療支援事業を拡大しています。2026年9月末時点で、新時代店舗数は3店舗、総店舗数は10店舗（内FC6店舗）、子会社であるSSSの店舗は15店舗（内FC14店舗）となっております。財務的には、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況があり、継続企業の前提に関する事項は注記に記載されています。

## 数字

- 設備投資: 9百万円
- フリーキャッシュフロー: -5億円

## セグメント

- 飲食事業 / 売上高 12億円
- 再生可能エネルギー事業 / 売上高 1億円
- メディカル事業 / 売上高 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、太陽光発電事業の製造拠点として「KR ENERGY JAPAN合同会社」および「KRエナジー1号合同会社」が明示されたため、新規製造拠点エントリを追加し、既存の「KRエナジー1号（太陽光）」へ言及追記を行った。

- + KR ENERGY JAPAN（太陽光）

### 戦略的賭け

当中間提出書類では、スペーム株式会社の株式交換による完全子会社化と新時代店舗のファッズへの事業譲渡（クロージング期限変更）が新たに明確化された。あわせて、食材原価・人件費管理（飲食）、Kaihan Medicalの100%子会社化、BOBSの吸収合併、ネパール水力発電事業の再開・竣工予定（容量計画含む）といった既存の戦略的賭けへの再言及が確認された。

- + スペーム株式交換による完全子会社化
- + 新時代店舗のファッズへの事業譲渡

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出の中間開示で、原材料価格・エネルギー価格の変動リスクが新たに具体化されたほか、円安基調の長期化、国内外需要の回復と費用増による厳しい経営環境、ネパール水力発電の一時停止・再開と第1フェーズ竣工時期の変更、資金調達遅れの影響が追記された。加えて、ネパール水力発電および医療領域での外部パートナーとして新規に複数の業者名が列挙されたため、新規エントリを追加した。

- + 原材料・エネルギー価格変動リスク
- + 医療法人大美会
- + 医療法人煌雲会
- + スリヤマイナホールディング
- + ネパールハイドロパワーHD
- + ネパールハイドロパワープラント
- + KSハイドロパワー
- + 株式会社リレイト

### 製品

提出書類において、新たに「新時代44ブランド」が主要製品として明示されたため追加し、既存の「新時代シンジダイ」「太陽光発電設備の開発・売電・設備販売」「ネパール水力発電事業」「美容クリニック集客・経営支援」「その他の飲食業態42店舗」については本書類中の記載を追記した。

- + 新時代44ブランド

### 技術

当該中間報告書で、飲食事業の原価・人件費管理方針、再生可能エネルギー事業の太陽光発電設備開発・運用、ネパール水力発電事業の第1フェーズ竣工予定と進捗管理が新たに確認できたため、3件を正準エントリとして追加する。

- + 食材原価・人件費管理
- + 太陽光発電設備開発運用
- + ネパール水力第1フェーズ

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）で、KRエナジー1号太陽光投資（第1期・第2期）の資金使途訂正に伴う支出の言及、ネパール水力発電の再開と第1フェーズ竣工予定の更新、ならびにスペーム株式交換による完全子会社化とKR ENERGY JAPANへの太陽光投資、飲食事業の新時代・新時代44ブランド店舗譲渡（ファッズ譲渡）の新規資本配分が確認された。

- + スペーム株式交換完全子会社化
- + KR ENERGY JAPAN太陽光投資
- + 新時代店舗のファッズ譲渡

### ケイパビリティ構築

本中間連結会計期間の提出書類では、(1)スペーム株式会社の株式交換による完全子会社化、(2)ネパール水力発電事業の再開とフェーズ別案件の竣工予定提示、(3)飲食の原価・人件費管理方針、(4)新時代・新時代44ブランド店舗のファッズへの事業譲渡（クロージング期限変更）、(5)太陽光発電に係るKRエナジー１号合同会社の位置づけ、が新たに記載されました。あわせて、既存の能力獲得項目（SSS、Kaihan Medical、ライセンス型FC、再生可能エネルギー体制、ネパール水力発電の停止・減損後の再開）についても言及が確認されました。

- + スペーム株式交換による完全子会社化
- + 飲食の食材原価と人件費管理徹底
- + 新時代店舗のファッズ向け事業譲渡
- + ネパール水力発電のフェーズ別竣工計画
- + KRエナジー１号合同会社の太陽光設備運用

### 規制ポジショニング

本中間提出書類で、(1)スペーム株式交換による完全子会社化、(2)Kaihan Medicalの子会社化、(3)新時代・新時代44ブランド店舗のファッズへの事業譲渡（クロージング期限変更）、(4)継続企業の前提に関する重要な不確実性の注記、(5)社会保険料滞納に対する差押え対応が新たに開示された。また、既存の「労働関連法令の遵守（労務管理）」に社会保険料滞納・差押え対応の記載があるため言及を追記した。

- + スペーム株式交換による完全子会社化
- + Kaihan Medical子会社化
- + 新時代店舗の事業譲渡
- + 継続企業の前提の重要な不確実性
- + 社会保険料滞納の差押え対応

## 会社自身の言葉

### グループ会社化・事業再編（M&A/譲渡・統合）

- 「2026年8月25日付でスペーム株式会社の株式交換による完全子会社化を実施し、スペームを連結の範囲に含めて事業ポートフォリオを拡大しています。」 — スペームを株式交換で完全子会社化し、連結範囲に含めた旨。
- 「Kaihan Medicalを100%子会社化（前提となる吸収合併等を含む一連の再編、効力日2024年12月25日以降、收益基盤の拡大を目的）」 — Kaihan Medicalを100%子会社化する再編（吸収合併等）と目的・効力発生日の趣旨。
- 「新時代店舗の事業譲渡（ファッズへ譲渡、最終クロージング期限を2026年11月30日に変更、関連する覚書あり）」 — 新時代店舗をファッズへ事業譲渡し、最終クロージング期限を変更した旨。
- 「Kaihan Medicalの関係会社化（BOBSおよびWydenの100%子会社化、2024年12月25日吸収合併等）」 — Kaihan Medical関連（BOBS等の子会社化や吸収合併）の関係会社化。
- 「Kaihan Medical」 — Kaihan Medicalに関する言及（医療支援拡大等の文脈）。
- 「株式会社ファッズ」 — 株式会社ファッズ（店舗事業譲渡の相手先として言及）。
- 「株式会社SSS」 — 株式会社SSS（店舗展開等で言及）。
- 「株式会社リレイト（事業譲渡契約の相手先）」 — 株式会社リレイト（事業譲渡契約の相手先として言及）。
- 「煌雲会（スペーム株式会社が運営するMS法人）」 — 煌雲会（スペームがMS法人として支援する運営主体の言及）。
- 「大美会（医療法人大美会、MS法人の運営関連）」 — 大美会（医療法人大美会、MS法人運営関連として言及）。

### 継続企業の前提に関する不確実性・リスク（資金繰り/リスク要因）

- 「中間連結財務諸表には継続企業の前提に関する重大な不確実性が記載されています。」 — 継続企業の前提に関する重大な不確実性が記載されている旨。
- 「原材料価格・エネルギー価格の変動リスクが記載されており、エネルギー価格の高騰・原材料価格の上昇が事業環境に影響を及ぼす旨が記載されています。」 — 原材料価格・エネルギー価格の変動リスク（エネルギー価格高騰等）の記載。
- 「ネパール水力発電事業の現地情勢の混乱等を受けて一時停止・再開を繰り返しており、資金調達の遅れ等により第1フェーズの竣工時期を変更している点が記載されています。」 — ネパール水力の一時停止・再開と、資金調達遅れによる竣工時期変更の記載。
- 「国内外の需要動向として、インバウンド需要の回復や国内需要の回復がみられる一方、水道光熱費・原材料価格の上昇・人件費の増加等により厳しい経営環境が継続すると記載されています。」 — 需要回復要因と、光熱費/原材料/人件費上昇で厳しい環境が継続する旨。
- 「為替相場の円安基調の長期化が記載されています。」 — 円安基調の長期化が記載されている旨。
- 「社会保険料滞納分に対する差押えの対応等の事象あり」 — 社会保険料滞納分に対する差押えの対応等の記載。

### ネパール水力発電（竣工予定・計画容量・進捗/前提）

- 「ネパール水力発電事業の第1フェーズおよび他案件の竣工予定を示しています。
- 5.5MW案件（PJ番号1番）：2027年1月竣工予定
- 13.7MW案件（PJ番号4番）：2027年4月竣工予定
- 8.3MW案件および9.1MW案件（PJ番号2番・3番）：2027年5月竣工予定
- 総計画発電容量281.4MW（ネパール水力発電事業に関する記載）
着手時期・資金調達前提は「2026年11月までに必要な資金調達が完了することを前提」との記載あり。」 — ネパール水力発電の第1フェーズ等の竣工予定を示す記載（複数案件・予定時期）。
- 「ネパール水力発電事業の第1フェーズおよび他案件の竣工予定を示しています。- 5.5MW案件（PJ番号1番）：2027年1月竣工予定- 13.7MW案件（PJ番号4番）：2027年4月竣工予定- 8.3MW案件および9.1MW案件（PJ番号2番・3番）：2027年5月竣工予定- 総計画発電容量281.4MW（ネパール水力発電事業に関する記載）」 — ネパール水力発電の第1フェーズ等の竣工予定（5.5MW/13.7MW/8.3MW・9.1MW）と計画発電容量の記載。
- 「ネパールにおける水力発電事業を再開・進捗管理しているほか、ネパール水力発電事業の第1フェーズおよび他案件の竣工予定を示しています。
- 5.5MW案件（PJ番号1番）：2027年1月竣工予定
- 13.7MW案件（PJ番号4番）：2027年4月竣工予定
- 8.3MW案件および9.1MW案件（PJ番号2番・3番）：2027年5月竣工予定
- 総計画発電容量281.4MW（ネパール水力発電事業に関する記載）」 — ネパール水力発電の再開・進捗管理と、竣工予定・総計画発電容量の記載。
- 「ネパール水力発電事業の第1フェーズおよび他案件の竣工予定を示しています。」 — ネパール水力発電の第1フェーズ等の竣工予定を示す記載。
- 「ネパールにおける水力発電事業を再開・進捗管理しているほか、太陽光発電設備の開発・運用を推進し、」 — ネパール水力の再開・進捗管理に加え、太陽光発電設備の開発・運用を推進する旨。
- 「ネパールにおける水力発電事業を再開・進捗管理しているほか、メディカル事業ではKaihan Medical等を通じた医療支援事業を拡大しています。」 — ネパール水力の再開・進捗管理に加え、メディカル事業での医療支援拡大に関する言及。
- 「ネパールにおける水力発電事業を再開・進捗管理しているほか、」 — ネパール水力発電の再開・進捗管理に関する言及。

### 飲食・再生可能エネルギー（店舗運営方針/数、太陽光の拠点・投資、収益要素）

- 「飲食事業では新時代・新時代44ブランドを中心に店舗展開を行い、」 — 飲食事業で新時代・新時代44ブランド中心に店舗展開を行う旨。
- 「飲食事業の分野において、食材原価と人件費の管理を徹底し、利益率の向上を図る方針が記載されています。」 — 食材原価と人件費の管理徹底により利益率向上を図る方針の記載。
- 「再生可能エネルギー事業では太陽光発電設備の開発・運用を推進し、」 — 再生可能エネルギー事業で太陽光発電設備の開発・運用を推進する旨。
- 「2026年11月13日付訂正前後の資金使途の変更に伴い、KR ENERGY JAPAN合同会社およびKRエナジー１号合同会社への出資・太陽光発電設備の取得に係る支出等が含まれています。」 — 資金使途の変更（訂正）に伴い、KR ENERGY JAPAN等への出資・太陽光関連支出が含まれる旨。
- 「KR ENERGY JAPAN合同会社（茨城県他）および KRエナジー１号合同会社（茨城県他）を製造拠点として記載。太陽光発電設備の投資・着手・完了予定等の記載あり。」 — KR ENERGY JAPAN合同会社およびKRエナジー１号合同会社を製造拠点として、投資・着手・完了予定等を記載。
- 「フランチャイズ契約に基づくライセンス収入として、過去期間における845千円、当期は860千円のライセンス収入が計上されています。」 — フランチャイズ契約に基づくライセンス収入（過去・当期の計上額の言及）。
- 「KR ENERGY JAPAN合同会社（茨城県他）および KRエナジー１号合同会社（茨城県他）を製造拠点として記載。」 — KR ENERGY JAPAN合同会社およびKRエナジー１号合同会社を製造拠点として記載する趣旨。
- 「飲食事業では新時代・新時代44ブランドを中心に店舗展開を行い、2026年9月末時点で、新時代店舗数は3店舗、総店舗数は10店舗（内FC6店舗）となっております。」 — 2026年9月末時点の店舗数（新時代3店舗、総10店舗、うちFC6）の記載。
- 「子会社であるSSSの店舗は15店舗（内FC14店舗）となっております。」 — SSSの店舗数（15店舗、うちFC14）の記載。
- 「スポーツイベント事業等の「その他」区分に含まれる事業が記載されています。」 — スポーツイベント等が「その他」区分に含まれる旨。

### 人物・法人名（パートナー/相手先/関連主体の列挙）

- 「SURYA MAINA HOLDING Pvt. Ltd.（ネパール水力発電案件の現地パートナー）」 — SURYA MAINA HOLDING Pvt. Ltd.（ネパール水力案件の現地パートナーとして言及）。
- 「NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS」 — NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS（ネパール水力関連として言及）。
- 「NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltd」 — NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltd（ネパール水力関連として言及）。
- 「KS Hydropower Private Limited」 — KS Hydropower Private Limited（ネパール水力関連として言及）。
