# 海帆（3133） （開示事項の変更）連結子会社におけるネパール水力発電事業の進捗状況および収益化予定時期の再変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20261120584359
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

ネパール水力発電事業の第1フェーズ4案件について、2027年1～5月としていた竣工予定を未定に変更しました。資金調達の遅延と洪水による工事への影響を受け、収益化時期も確定しておらず、第2・第3フェーズは権利譲渡や事業中止を含めて検討する状態です。

## 会社が挙げた理由

本事業に必要な資金調達が当初想定から大幅に遅れ、必要資金の確保が完了していないためです。加えて、ネパール国内の大規模洪水により、造成工事を担う予定のネパール国軍が復旧・復興対応を優先しており、工事着手時期と工程に影響が生じています。

## 開示の要点

- 取引の名称: ネパール水力発電事業（本事業）
- 相手方の名称: SURYA MAINA HOLDING PVT LTD
- 対象会社の名称: 株式会社 NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS
- 対象会社の事業内容: ８箇所の水力発電プロジェクト（合計出力281.4MW）に係る権利を統括する持株会社
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式交換（2025年4月2日に完了）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"完全子会社（数値割合は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 現地パートナーであるSURYA社による立替えおよび借入れを主な手段とする方針。SURYA社による当社負担分の立替金は、PJ1の造成工事費用として約1億円。
- のれんの金額: NHPH社に係るのれんの全額減損（2025年11月14日付公表、金額・償却期間はnot_disclosed）
- 特別損益の金額: NHPH社に係るのれんの全額減損に伴う特別損失（2025年11月14日付公表、金額・計上四半期はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本事業に係る連結業績への影響は、資金調達の状況、工事の進捗および第2フェーズ以降の検討結果等を踏まえて精査中。
- 取締役会決議日: 2026年11月20日
- 契約締結日: 2024年2月29日（SURYA社との包括合意契約）、2025年5月22日（BITMAIN社との基本合意書）
- 実行日・効力発生日: 2025年4月2日（NHPH社の完全子会社化に係る株式交換完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2026年11月までに本事業に必要な資金調達が完了することを前提としていた。資金確保の実現時期・条件、造成工事の実施時期および工事工程は未確定。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「ネパール共和国における水力発電事業」「現地パートナーである SURYA 社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「PJ1～PJ4の「今回計画 竣工予定」がいずれも「未定」」「売電開始および収益発生の具体的な時期は、竣工後の試運転、送電接続等の工程を含めて確認中」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本事業に係る連結業績への影響は、資金調達の状況、工事の進捗および第２フェーズ以降の検討結果等を踏まえて精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「NHPH社に係るのれんの全額減損を公表いたしました」」「特別損失の計上」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期の本事業に係る売上高を19百万円と計画」」「連結業績への影響は…精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年８月26日付の計画」」「改めて計画を見直しました」」「収益化予定時期の再変更」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「簡易株式交換による…完全子会社化」」「同年４月２日に株式交換が完了」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「SURYA社による立替え、および借入れを主な手段として確保する方針」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「現地パートナーである SURYA MAINA HOLDING PVT LTD」「SURYA社との間で…包括合意契約を締結」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「８箇所の水力発電所」「合計出力281.4MW」「Dupcheshwor Mahadev Hydro 5.5MW」「Betrawati Hydro Electric 13.7MW」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後さらに変更となる可能性があります」「予定どおりに資金を確保できない場合には、工事の進捗、竣工および収益化の時期に影響が生じる可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2026年11月20日」「PJ1～PJ4…今回計画 竣工予定 未定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 主要事項の多くが未定（原文: 「「第２フェーズ以降の案件については…権利の譲渡や事業の中止を含めて検討」」「記載の予定どおり事業を実施することを決定したものではありません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年11月までに必要な資金調達が完了することを前提とした最短のスケジュール」」「資金確保の実現時期および条件等は現時点で確定しておらず」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
