# 海帆（3133） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20261113580128
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、店舗譲渡の影響で売上高が前年同期比50.9％減少し、営業損失と経常損失が拡大しました。一方、前年同期の大規模な減損損失がなくなったため、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、株式会社ファッズへの新時代店舗の譲渡により飲食事業の売上高が著しく減少したと説明しています。また、エネルギー価格・原材料価格・人件費の上昇など厳しい事業環境が続いていること、M&Aや運営店舗の事業譲渡による構造改革の影響が流動的で合理的な通期業績予想の算定が困難であることを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期第２四半期（中間期）決算
- 発生日: 2026年９月30日（中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業。飲食事業では株式会社ファッズへ譲渡する新時代及び新時代44ブランドの計16店舗、メディカル事業ではスペーム株式会社が特定されている。
- 原因: 株式会社ファッズへの新時代店舗の譲渡による飲食事業の売上減少、エネルギー価格・原材料価格・人件費の上昇、M&A及び運営店舗の事業譲渡による構造改革の影響。
- 業績への影響額: 売上高793,894千円、営業損失1,191,313千円、経常損失1,286,977千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,330,752千円。特別損失78,774千円を計上。
- 計上する会計期間: 2027年３月期中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無。ただし、通期連結業績予想は合理的な数値の算定が困難なため開示を見合わせ、算定可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: 社会保険料滞納分に対する差押え
- 裁判所・当局: 日本年金機構
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年10月２日、同月９日及び同月20日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed（差押えを受けた社会保険料の滞納分は合計37,665千円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ネパールにおける水力発電事業。現地情勢の混乱を受けて事業を停止・再検討していたが、2025年12月23日に再開。
- 再開予定日: 2025年12月23日（再開済み）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 飲食事業では業務委託による利益率の高い店舗運営ノウハウの活用、食材原価と人件費の管理を進める。新時代及び新時代44の計16店舗の事業譲渡は最終クロージング期限を2026年11月30日に変更しており、譲渡資金を財務基盤の強化に充当する。再生可能エネルギー事業では必要な資金調達を前提に発電所の竣工を進め、資金調達案件の実現と未払税金・未払社会保険料・未払金の順次精算を進める。
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。事業譲渡に伴う特別利益は2027年３月期第３四半期連結会計期間に計上する見込みで、金額は精査中。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比50.9％減、営業損失は570,071千円から1,191,313千円、経常損失は626,415千円から1,286,977千円となった一方、親会社株主に帰属する中間純損失は4,014,798千円から1,330,752千円となっています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」／「現時点において合理的な数値を算定することが困難であるため、開示を見合わせております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高793,894千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,330,752千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」／「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「現地情勢の混乱を受けて事業を停止（再検討）いたしましたが、2025年12月23日に事業を再開しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況」／「財務制限条項に抵触しております」／「一部については支払期日を経過しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高793,894千円」／「営業損失1,191,313千円」／「特別損失合計78,774千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年９月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ファッズ」／「新時代」及び「新時代44」ブランドの計16店舗／「スペーム株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高793,894千円（前年同期比50.9％減）」／「最終クロージング期限を2026年11月30日に変更」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「詳細につきましては、2026年10月30日に公表いたしました適時開示資料…をご参照ください」／「その金額については現在精査中であります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「関係当事者との協議及び各種手続きを進めており、資金調達の実現に向けて取り組んでおります」／「順次精算を進めてまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において合理的な数値を算定することが困難」／「2026年11月までに必要な資金調達が完了することを前提」／「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「エネルギー価格の高騰や原材料価格の上昇、為替相場の円安基調の長期化」／「水道光熱費・原材料価格の上昇や人件費の増加」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社海帆」／「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「日本年金機構より…債権…及び社会保険還付金の差押えを受けました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「既存事業の収益力向上施策及び上記事業譲渡による資金確保」／「資金調達の実現により、財務基盤の強化」」）