# 海帆（3133） 2027年３月期半期報告書に係る期中レビューの結論不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20261113579992
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

会計監査人が、2027年3月期中間連結財務諸表について結論を表明しない期中レビュー報告書を発行しました。継続的な赤字と資金逼迫が続いており、会社は新株発行の協議などを通じて財務基盤の改善を進めるとしています。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期以降の営業損失等の継続、社会保険料滞納分約41百万円に係る差押による資金逼迫、新株予約権の行使が株価低迷により困難なこと、及び継続企業を前提とした中間連結財務諸表の作成について十分な証拠を入手できなかったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年３月期半期報告書に係る期中レビューの結論不表明
- 発生日: 2026年11月13日（当社が期中レビュー報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月13日（プログレス監査法人から期中レビュー報告書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社海帆及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2023年3月期以降の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の継続、社会保険料の滞納分約41百万円に係る差押による資金逼迫、新株予約権の行使が株価低迷により困難なこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期中間連結会計期間（2026年3月31日から2026年9月30日まで）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 期中レビュー報告書における結論の不表明、社会保険料滞納分に係る保証金返還請求権の差押
- 裁判所・当局: 日本年金機構（差押）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月15日、2026年7月21日（差押）
- 請求額・課徴金額: 社会保険料の滞納分合計約41百万円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: プログレス監査法人が期中レビューを実施
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消に向け、資金繰りの改善及び財務基盤の強化を進める。新株発行に向けた関係者との協議を進め、会計監査人と連携して必要な証拠を入手できるよう対応する。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「会社の継続性の前提についての重要な不確実性が中間連結財務諸表全体に及ぼす影響は重要かつ広範」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「資金の逼迫が深刻であり」「結論を不表明とすることにした」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は期中レビューの結論不表明と今後の資金繰り対応を記載しているが、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「社会保険料の滞納分合計約41百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株式会社海帆及び連結子会社の2026年9月30日現在の財政状態」及び「中間連結財務諸表全体」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性」及び「資金の逼迫が深刻」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「社会保険料の滞納分合計約41百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月31日から2026年9月30日まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日」「本日、当社の会計監査人であるプログレス監査法人から…期中レビュー報告書を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社海帆」「プログレス監査法人」「日本年金機構」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月15日、7月21日付」「合計約41百万円」「2026年3月31日から2026年9月30日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「社会保険料の滞納分合計約41百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新株発行に向けた関係者との協議を進めるとともに、会計監査人が結論の表明に必要な証拠を入手できるよう、会計監査人と連携してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月期の有価証券報告書に係る監査報告書において監査意見の不表明を受け」「第1四半期…に係る期中レビュー報告書においても結論の不表明」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度に引き続き」「資金の逼迫及び継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社の会計監査人であるプログレス監査法人」「期中レビュー報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重要な不確実性」「困難な状況にあり」「関係者と協議をしている状況」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期以降、継続して…損失を計上」「社会保険料の滞納分…差押」「株価の低迷から困難な状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社海帆の…中間連結財務諸表」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2026年7月15日、7月21日付で…日本年金機構より保証金返還請求権の差押を受けており」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消に向け、資金繰りの改善及び財務基盤の強化を進めてまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）