# 海帆（3133） 営業外費用及び特別利益並びに特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20261113579986
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間に、支払利息98百万円、新株予約権戻入益44百万円、太陽光発電設備の開発遅延に伴うプロジェクト損失引当金繰入額77百万円を計上しました。費用と利益の双方が発生しており、損益への影響は混在しています。

## 会社が挙げた理由

支払利息は借入金利息およびリース債務に係る支払利息によるものです。新株予約権戻入益は新株予約権付与対象者の退職によるものです。プロジェクト損失引当金繰入額は、太陽光発電設備の開発進捗の遅延に伴い、契約上発生するペナルティ等を見込んだことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別利益並びに特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆（当社）
- 対象拠点・対象製品: 太陽光発電設備の開発
- 原因: 借入金利息およびリース債務に係る支払利息、新株予約権付与対象者の退職、太陽光発電設備の開発進捗の遅延に伴い契約上発生するペナルティ等を見込んだこと
- 業績への影響額: 支払利息98百万円（営業外費用）、新株予約権戻入益44百万円（特別利益）、プロジェクト損失引当金繰入額77百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）。各項目では『2027年3月期第1四半期連結累計期間』とも記載
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上内容を本日公表の2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「プロジェクト損失引当金繰入額77百万円を計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「支払利息98百万円」「新株予約権戻入益44百万円」「プロジェクト損失引当金繰入額77百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記、営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失につきましては、本日公表の『2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各項目の金額の記載はあるものの、利益・売上高に対する比率の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「本文は支払利息、新株予約権戻入益、太陽光発電設備の開発に関する損失引当金繰入額を記載していますが、影響範囲の説明はありません。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の1～4項に、出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払利息98百万円を計上しました」「新株予約権戻入益44百万円を計上しました」「プロジェクト損失引当金繰入額77百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」という期間の記載はありますが、発生日・認知日の記載はありません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会社名 株式会社海帆」「太陽光発電設備の開発」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支払利息98百万円」「新株予約権戻入益44百万円」「プロジェクト損失引当金繰入額77百万円」「2026年4月1日～2026年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「支払利息98百万円」「新株予約権戻入益44百万円」「プロジェクト損失引当金繰入額77百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「本日公表の…決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や過去の同一事象への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は決算短信への反映を記載していますが、続報の予定は記載していません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約上発生するペナルティ等を見込んだことから」および「計上しました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「太陽光発電設備の開発における進捗の遅延に伴い」と記載されていますが、遅延の原因自体は記載されていません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年3月期第2四半期（中間期）連結累計期間…において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分または命令に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告または改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「開発における進捗の遅延」と計上理由を記載していますが、再発防止策や社内統制上の原因は記載していません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）