# 海帆（3133） （開示事項の経過）連結子会社におけるネパール水力発電事業の進捗状況および収益化予定時期の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260814521083
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

ネパール水力発電事業の工事と資金調達が遅れているため、5.5MW案件の収益化時期を2026年7月から2026年11月へ、13.7MW案件を2026年9月から2027年2月へ延期した。

## 会社が挙げた理由

主な理由は、残工事や送電接続などに必要な当社負担資金の調達に想定以上の時間を要していること。株価が当初計画を下回って推移したこと、監査報告書等で意見不表明となったこと、過去のネパール国内の混乱による工事遅延も要因として挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるネパール水力発電事業の進捗状況および収益化予定時期の変更
- 発生日: 2026年8月14日（当社臨時取締役会で収益化予定時期の変更を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆の連結子会社である株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS（NHPH社）および同社を通じて推進する本事業
- 対象拠点・対象製品: ネパール共和国の水力発電事業。PJ番号1番のDupcheshwor Mahadev Hydro Pvt. Ltd（5.5MW）、PJ番号4番のBetrawati Hydro Electric Company Ltd（13.7MW）、ならびにPJ番号2番・3番
- 原因: 主として、収益化までに必要な残工事および送電接続等に充当する当社が負担すべき資金の調達に当初想定を上回る時間を要していること。ネパール国内の混乱に伴う工事進捗への影響も一部ある。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2027年3月期（連結業績への影響は精査中）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（過去に本事業を停止したが、2025年12月23日に再開を公表）
- 再開予定日: not_disclosed（2025年12月23日に本事業を再開）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 複数の調達手段について交渉・検討を進める。5.5MW案件は2026年9月までに必要な資金調達が完了することを前提に2026年11月の収益化を目指し、13.7MW案件は2027年2月の竣工・収益化を予定する。
- 続報の予定: 資金調達の時期・方法等が確定した場合、前提に変更が生じた場合、または今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による 2027 年３月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「収益化（売電開始による収益発生）の予定時期を、従来の 2026 年７月から 2026 年 11 月（2027 年３月期）に変更」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資総額とし約 11.2 億円を予定」「本件による 2027 年３月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「第１フェーズにおける各発電所の収益化予定時期を…変更」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2025 年 11 月 14 日付…本事業の停止（再検討）を決議」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本開示には該当する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2027 年３月期の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期の連結業績に与える影響」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年８月 14 日」「本日開催の当社臨時取締役会において決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS」「Dupcheshwor Mahadev Hydro Pvt. Ltd」「Betrawati Hydro Electric Company Ltd」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「出力 5.5ＭＷ」「約 11.2 億円」「従来の 2026 年７月から 2026 年 11 月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「変更後の収益化予定時期」および変更前・変更後の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「工事は進捗しております」「複数の調達手段について交渉・検討を進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 12 月 23 日付『（開示事項の経過）…再開に関するお知らせ』において」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「5.5MW案件「従来の 2026 年７月から 2026 年 11 月」、13.7MW案件「2026 年 9 月」から「2027 年２月」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「資金調達の時期・方法等が確定した場合、または前提に変更が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本開示には該当する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」「2026 年９月までに必要な資金調達が完了することを前提とした最短のスケジュール」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「当社の株価が当初の計画を下回って推移していることから、資金調達計画に大幅な遅れ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社 NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題「連結子会社におけるネパール水力発電事業の進捗状況および収益化予定時期の変更に関するお知らせ」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本開示には該当する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 12 月 23 日付…公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の資金調達の遅れから」「残工事および送電接続等…資金の調達に…時間を要している」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本開示には該当する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本開示には謝罪に関する記載がない。」）