# 海帆（3133） 2027年3月期第1四半期決算短信のレビュー結論不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260814521074
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

会計監査人が、2027年3月期第1四半期の四半期連結財務諸表について結論を表明しないとしました。資金繰りの逼迫と継続企業の前提に関する重要な不確実性が続き、必要な監査証拠を得られなかったためです。

## 会社が挙げた理由

2023年3月期以降の継続的な営業損失等、社会保険料滞納分約41百万円に対する保証金返還請求権の差押による資金逼迫、新株予約権の行使が株価低迷により困難であること、及び新株発行について協議中で必要な監査証拠を入手できなかったこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2027年3月期第1四半期決算短信のレビュー結論不表明
- 発生日: 2026年8月14日（期中レビュー報告書を受領し、結論不表明を公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月14日（プログレス監査法人から期中レビュー報告書を受領）
- 対象となる主体: 株式会社海帆及びその会社グループ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 2027年3月期第1四半期の四半期連結財務諸表（四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記）
- 原因: 2023年3月期以降の営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失の継続、社会保険料滞納分に対する保証金返還請求権の差押による資金逼迫、新株予約権の行使が株価の低迷により困難な状況にあること、及び新株発行について関係者と協議中であること。
- 業績への影響額: not_disclosed（社会保険料滞納分合計約41百万円の差押は記載されているが、業績への影響額・損失計上額は記載なし）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期（2026年4月1日から2026年6月30日まで）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 期中レビュー報告書における結論不表明、及び社会保険料滞納分に対する保証金返還請求権の差押
- 裁判所・当局: 日本年金機構（差押に関して）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年7月15日、2026年7月21日付（保証金返還請求権の差押）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 継続企業の前提に関する重要な不確実性の解消に向け、資金繰りの改善及び財務基盤の強化を最重要課題として取り組む。新たな新株発行について関係者との協議を進め、会計監査人と緊密に連携して結論不表明の原因となった事項の早期解消に取り組む。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「会社の継続性の前提に重要な不確実性が認められる」／「資金の逼迫が深刻であり、会社の継続性の前提についての重要な不確実性が四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は重要かつ広範」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「資金の逼迫が深刻」／「結論を不表明とすることにした」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載は本文中にありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「社会保険料の滞納分合計約41百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「四半期連結財務諸表全体に及ぼす影響は重要かつ広範」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況」／「資金の逼迫が深刻」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「社会保険料の滞納分合計約41百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の第1四半期」／「2026年4月1日から2026年6月30日まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月14日」／「2026年7月15日、7月21日付で」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社海帆」／「プログレス監査法人」／「日本年金機構」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「滞納分合計約41百万円」／「2026年7月15日、7月21日付」／「2026年4月1日から2026年6月30日まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「滞納分合計約41百万円」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新たな新株発行について関係者との協議を進めております」／「会計監査人と緊密に連携し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年6月26日付『2026年3月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ』」／「前連結会計年度に引き続き」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度に引き続き、資金の逼迫及び継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在している」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに公表してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社の会計監査人であるプログレス監査法人」／「期中レビュー報告書を受領」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「結論を不表明とすることにした」／「新株発行について関係者と協議している状況」／「解消に全力で取り組んでまいります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「資金繰り改善策の柱となる新株予約権の行使については、株価の低迷から困難な状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社の社会保険料の滞納分」／「株式会社海帆の…第1四半期連結財務諸表」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「日本年金機構より保証金返還請求権の差押を受けており」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「公表しました」と記載されていますが、遅延・取消し・訂正を認める記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新たな不正行為又は会計処理に関する重大な誤りが判明したことを理由とするものではありません」／「資金繰りの改善及び財務基盤の強化を最重要課題」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）