# 海帆（3133） 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260814521067
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期に、店舗譲渡に伴う収益3百万円、支払利息45百万円、新株予約権戻入益1百万円、店舗の減損損失1百万円を計上しました。これらは同四半期の連結決算に反映されています。

## 会社が挙げた理由

店舗譲渡に係る受取清算金、銀行借入金利息およびリース債務に係る支払利息、新株予約権付与対象者の退職、計画通りの収益性を満たさなかった店舗によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年4月1日～2026年6月30日（計上期間。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆（当社、連結）
- 対象拠点・対象製品: 店舗（個別店舗名はnot_disclosed）
- 原因: 店舗譲渡に係る受取清算金、銀行借入金利息およびリース債務に係る支払利息、新株予約権付与対象者の退職、計画通りの収益性を満たさなかった店舗
- 業績への影響額: 営業外収益3百万円、営業外費用45百万円、特別利益1百万円、特別損失1百万円
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期連結累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想への影響はnot_disclosed。計上額は本日公表の『2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 計上額を本日公表の第1四半期決算短信に反映。その他の今後の対応・時期はnot_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「計画通りの収益性を満たさなかった店舗の減損損失１百万円を計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「店舗譲渡に係る受取清算金として３百万円」「支払利息45百万円」「新株予約権戻入益１百万円」「減損損失１百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「計上額の記載はあるものの、利益・売上高との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結累計期間」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受取清算金として３百万円を計上しました」「支払利息45百万円を計上しました」「戻入益１百万円を計上しました」「減損損失１百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期第１四半期連結累計期間（2026年４月１日～2026年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「計画通りの収益性を満たさなかった店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「３百万円」「45百万円」「１百万円」と「2026年４月１日～2026年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文各項目に計上額が記載され、「決算短信に反映しております」としています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に続報・前回開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「店舗譲渡に係る受取清算金」「銀行借入金利息およびリース債務に係わる支払利息」「対象者の退職」「収益性を満たさなかった店舗」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年３月期第１四半期連結累計期間において…計上することとなりました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失」の計上内容を説明しています。」）