# 海帆（3133） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260814521048
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比20.4％減となり、営業損失と親会社株主に帰属する四半期純損失が前年同期より拡大した。継続的な赤字、財務制限条項への抵触、社会保険料滞納分への差押を背景に、継続企業の前提に重要な不確実性が残り、監査法人はレビュー結論を不表明とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、既存店舗の売上減少、原材料価格・人件費など店舗運営費用の上昇、貸倒引当金繰入額の増加などにより業績が悪化したと説明している。また、M&Aや運営店舗の事業譲渡による構造改革の影響が流動的であるため、通期業績予想の合理的な算定が困難としている。継続企業の前提については、継続的な損失計上、財務制限条項への抵触、社会保険料の滞納と資金の逼迫を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性と、社会保険料の滞納分に対する差押
- 発生日: 2026年７月15日及び2026年７月21日（保証金返還請求権の差押）、2026年７月22日（クレジットカードの差押）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆及び当社グループ（株式会社SSS、KR ENERGY JAPAN合同会社、KRエナジー１号合同会社、株式会社Kaihan Medical等）
- 対象拠点・対象製品: 飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業及びその他事業。後発事象として「新時代」及び「新時代44」ブランドの計16店舗
- 原因: 継続的な営業損失・経常損失・当期純損失の計上、財務制限条項への抵触、社会保険料の滞納及び資金の逼迫。加えて、既存店舗の売上減少、原材料価格・人件費等の上昇、貸倒引当金繰入額の増加
- 業績への影響額: 営業損失460,785千円、経常損失504,024千円、親会社株主に帰属する四半期純損失514,814千円。社会保険料滞納分は合計41,892千円、差押額は保証金返還請求権32,614千円及びクレジットカード2,784千円
- 計上する会計期間: 2027年３月期第１四半期（2026年４月１日から2026年６月30日まで）。差押は2026年７月の重要な後発事象
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想は、構造改革の影響が流動的で合理的な数値の算定が困難なため開示を見合わせ。業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表。直近に公表されている業績予想からの修正の有無は無
- 訴訟・手続きの種類: 社会保険料の滞納分に対する差押
- 裁判所・当局: 日本年金機構
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年７月15日、2026年７月21日及び2026年７月22日（差押日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: プログレス監査法人による独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー。結論は不表明
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 飲食事業では業務委託による利益率の高い店舗運営ノウハウの活用と食材原価・人件費の管理を徹底する。再生可能エネルギー事業では太陽光発電施設の建設・売電・売買及びネパールの水力発電事業を進める。金融機関との定期的な協議、複数の資金調達案件の実現、収益力の向上及び財務体質の強化に取り組む
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高630,322千円（前年同期比20.4％減）、営業損失460,785千円（前年同期は営業損失231,584千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失514,814千円（前年同期は278,800千円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」「現時点において合理的な数値を算定することが困難であるため、開示を見合わせております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高630,322千円、親会社株主に帰属する四半期純損失514,814千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、単体では2019年３月期以降」「連結では2023年３月期以降、継続して…損失を計上しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「財務制限条項に抵触しております」「資金が逼迫している状況」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失460,785千円、経常損失504,024千円、親会社株主に帰属する四半期純損失514,814千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（自 2026年４月１日 至 2026年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月15日及び2026年７月21日付で日本年金機構より…差押を受けました。また、2026年７月22日付で…差押を受けました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社海帆」「株式会社SSS」「日本年金機構」「『新時代』及び『新時代44』ブランドの計16店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月15日及び2026年７月21日」「2026年７月22日」「社会保険料の滞納分合計41,892千円」「保証金返還請求権…32,614千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結業績として「売上高630百万円」「営業損失460百万円」「経常損失504百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失514百万円」を本短信に記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社グループは当該状況を解消すべく、以下のとおり対応を進めてまいります」「これらの改善策及び対応策の一部は実施中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「監査人の報告書に「前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても」と記載」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「前連結会計年度に引き続き、当第１四半期連結累計期間においても、資金の逼迫が深刻」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」「プログレス監査法人」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響が流動的」「合理的な数値を算定することが困難」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「社会保険料の滞納分合計41,892千円について、2026年７月15日及び2026年７月21日付で日本年金機構より…差押を受けました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、会社の社会保険料の滞納分合計41,892千円について」「当社のクレジットカード…の差押を受けました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「日本年金機構より…保証金返還請求権…の差押を受けました」「2026年７月22日付で…クレジットカード…の差押を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年７月15日に公表しました適時開示資料…をご参照ください」「2025年２月28日開示の…のとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「食材原価と人件費の管理を徹底し、利益率の向上を図ります」「金融機関との関係を維持しつつ、継続的な支援に向けた定期的な協議」「資金調達の実現に向けて取り組んでおります」」）