# 海帆（3133） 2026年３月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260626582204
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2026年3月期の財務諸表・連結財務諸表について、監査法人が監査意見を表明しない監査報告書を提出した。また、2026年3月31日現在の内部統制報告書についても、内部統制監査意見が不表明となった。

## 会社が挙げた理由

継続的な営業損失・経常損失・当期純損失、株式会社FitFounderに対する債務や社会保険料滞納分に関する差押えによる資金逼迫があり、経営者が進めている対応策や改善要因について、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期有価証券報告書に係る監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明
- 発生日: 2026年６月26日（監査報告書の受領日）
- 認知日・通知受領日: 2026年６月26日（監査報告書の受領日）
- 対象となる主体: 株式会社海帆（提出会社）及び会社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 会社が継続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、株式会社FitFounderに対する債務約109百万円及び社会保険料滞納分に関する差押えにより資金が逼迫していること。加えて、経営者が進めている対応策又は改善するその他の要因について十分な監査証拠を入手できなかったこと。
- 業績への影響額: 監査意見不表明自体の業績への影響額はnot_disclosed。関連する金額として、株式会社FitFounderに対する債務約109百万円、社会保険料滞納分合計約39百万円が記載されている。内部統制監査報告書では、従業員の社会保険料の支払遅延分合計約68百万円と記載されている。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）及び2026年3月31日現在の内部統制報告書
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 差押命令及び資産の差押
- 裁判所・当局: 名古屋地方裁判所、日本年金機構
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月27日（差押命令）、2026年5月11日及び2026年6月9日（差押）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会等の記載はnot_disclosed。監査を実施した監査法人はプログレス監査法人。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「これらのことから会社の継続性の前提に重要な不確実性が認められる。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「会社グループは３期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。」「資金の逼迫が深刻であり」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の対応」には業績予想の修正に関する記載がない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「株式会社FitFounderに対する債務約109百万円」「社会保険料の滞納分合計約39百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「財務諸表及び連結財務諸表について」「2026年３月31日現在の内部統制報告書について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・拠点・サービスの停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「会社の継続性の前提に重要な不確実性が認められる。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額や損失計上額に関する記載はなく、差押えに関する金額として「約109百万円」「約39百万円」等が記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「2025年４月１日から2026年３月31日までの第23期事業年度」「2026年３月31日現在の内部統制報告書」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「４．監査報告書の受領日 2026年6月26日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社海帆」「株式会社 FitFounder」「名古屋地方裁判所」「日本年金機構」「プログレス監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年４月27日」「2026年５月11日および同年６月９日」「債務約109百万円」「滞納分合計約39百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に監査意見不表明の根拠、差押えの日付及び金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社は、今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題及び本文は、2026年6月26日に受領した監査報告書の意見不表明を知らせる内容である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「適切に対処してまいります。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「監査を実施した監査法人の名称 プログレス監査法人」「第三者委員会・特別調査委員会に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「現時点では、必要な監査手続を完了することができなかった。」「十分な監査証拠を入手できなかった。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「資金が逼迫している状況が認められる。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「株式会社海帆の財務諸表」「株式会社海帆の2026年３月31日現在の内部統制報告書」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「名古屋地方裁判所より差押命令を受け」「日本年金機構より資産の差押を受けており」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本件は監査報告書の意見不表明及び内部統制監査報告書の意見不表明の通知であり、過去の開示の誤りや遅延に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「当社は、今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め、適切に対処してまいります。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「株主の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。」）