# 海帆（3133） 2026年３月期計算書類及びその附属明細書ならびに連結計算書類に対する意見不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260625580672
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 89
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

会計監査人が、2026年3月期の個別・連結計算書類について、十分な監査証拠を得られないとして監査意見を表明しない報告書を出した。これに伴い、定時株主総会の継続会で計算書類の承認を付議する予定となった。

## 会社が挙げた理由

継続的な損失計上、債務および社会保険料滞納に関する差押えによる深刻な資金逼迫、ならびに経営者が進める対応策等について十分な監査証拠を入手できず、必要な監査手続を完了できなかったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 2026年３月期計算書類及びその附属明細書ならびに連結計算書類に対する意見不表明
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月24日（監査報告書受領日）
- 実施日: 2026年6月24日（監査意見不表明の監査報告書を受領、実績）
- 対象期間: 2025年4月1日から2026年3月31日までの第23期事業年度・連結会計年度
- 金額: 株式会社FitFounderに対する債務約109百万円、日本年金機構による社会保険料滞納分約29百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 会社・会社グループは営業損失、経常損失及び当期純損失（親会社株主に帰属する当期純損失）を計上。資金が逼迫しており、継続性の前提について重要な不確実性が認められる。監査意見は表明されない。
- 理由: 資金の逼迫が深刻で、継続性の前提についての重要な不確実性が計算書類等に与える影響は重要かつ広範であり、十分かつ適切な監査証拠を入手できなかったため。
- 根拠となる規則: 会社法第436条第2項第1号、会社法第444条第4項
- 関連する過去の開示: 2026年5月15日付『2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』、2026年6月25日付『第23期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ』
- 今後の予定: 定時株主総会の継続会を開催し、計算書類の承認を付議する予定。財務諸表監査を継続し、開示すべき事項が判明した際は速やかに開示する。継続会の開催事項は決定次第、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「『資金の逼迫が深刻であり、会社の継続性の前提についての重要な不確実性が計算書類等に与える影響は、重要かつ広範』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「『会社の継続性の前提に重要な不確実性が認められる』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『営業損失、経常損失及び当期純損失を計上』『資金が逼迫している状況』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『会社は継続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上している』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『継続会に2026年３月期計算書類の承認を付議』『株主の皆様をはじめ』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年４月27日』『約109百万円』『2026年５月11日』『約29百万円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『約109百万円』『約29百万円』『会社法第436条第２項第１号』『会社法第444条第４項』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『プログレス監査法人』『名古屋地方裁判所』『株式会社FitFounder』『日本年金機構』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社FitFounderに対する債務約109百万円』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『決定次第、速やかに開示してまいります』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年５月27日付で無限定適正意見を受領』『その後…監査意見を訂正し、意見を表明しない旨』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「『無限定適正意見を受領』『意見を表明しない』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年５月15日付「2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」』『2026年６月25日付「第23期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『2026年３月期…監査意見を表明しない旨の監査報告書を受領』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『not_disclosed』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「『監査報告書を受領』『計算書類の承認を付議いたします』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年６月24日』『2026年４月27日』『2026年５月11日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『意見を表明しない』『資金が逼迫している状況が認められる』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『名古屋地方裁判所より差押命令』『日本年金機構より資産の差押』『監査法人』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『計算書類及びその附属明細書ならびに連結計算書類』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『継続会を開催し』『承認を付議』『財務諸表監査を継続』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第436条第２項第１号及び会社法第444条第４項の規定に基づく監査』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「『現在、財務諸表監査を継続しており、開示すべき事項が判明した際には速やかに開示』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『今回の監査意見の不表明に至った事態を厳粛に受け止め』『多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び』」）