# 海帆（3133） 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260515538934
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2026年3月期に、受取保険金などの営業外収益、支払利息、新株予約権戻入益を計上した。加えて、連結子会社などで減損損失2,?百万円ではなく、1,248百万円と2,084百万円、プロジェクト損失引当金繰入額155百万円の特別損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

医療法人大美会の事業計画変更や外部環境の悪化により当初計画どおりの収益確保が困難となったため。ネパール国内の情勢不安や当社の資金調達の遅れにより事業開始が遅延したため。長期売電契約の運転開始期限の延長に伴う遅延損害金が発生したため。営業外収益は受取利息・配当金、店舗修繕に関する保険金、店舗撤退による敷金・保証金清算益などによるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆、連結子会社である株式会社Kaihan Medical、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS
- 対象拠点・対象製品: 飲食店舗、医療法人大美会における事業、再生可能エネルギー事業、長期売電契約
- 原因: 医療法人大美会における事業計画の変更及び外部環境の悪化、ネパール国内における情勢不安、当社における資金調達の遅れ、長期売電契約の運転開始期限の延長に伴う遅延損害金の発生
- 業績への影響額: 営業外収益36百万円（受取利息及び配当金3百万円、受取保険金17百万円、敷金及び保証金清算益4百万円、その他12百万円）、営業外費用187百万円（支払利息）、特別利益32百万円（新株予約権戻入益）、特別損失1,248百万円（のれんの減損損失）、2,084百万円（減損損失）、155百万円（プロジェクト損失引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）連結決算
- 業績予想への影響: 本日公表の「2026年3月期決算短信[日本基準]（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社Kaihan Medicalへの経営支援を継続し、経営体質の改善を進める。株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSについては、事業計画の見直し及び再検討を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「のれんの減損損失1,248百万円」「減損損失2,084百万円」「プロジェクト損失引当金繰入額155百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」をそれぞれ計上したとの記載」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記、営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失につきましては、本日公表の『2026年3月期決算短信[日本基準]（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各項目の計上額は記載されているが、売上高や利益に対する比率の記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「飲食店舗の修繕」「支援先である医療法人大美会」「再生可能エネルギー事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は各種収益・費用・利益・損失の計上内容を記載しており、業務停止についての記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払利息187百万円を計上しました」「新株予約権戻入益32百万円を計上しました」「減損損失1,248百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）連結決算において」と記載されているが、事象の発生日は記載されていない」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社Kaihan Medical」「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,248百万円」「2,084百万円」「155百万円」及び「2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類本文に営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失の各金額が記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「同社に対する経営支援は継続しており、経営体質の改善を進める」「事業計画の見直し及び再検討を行うことといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「支払利息187百万円を計上しました」「減損損失を計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外部環境の悪化」「ネパール国内における情勢不安」「当社における資金調達の遅れ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社Kaihan Medicalにおいて」「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSにおいて」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の収益・費用・利益・損失の計上を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、開示遅延、提出期限の徒過に関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営支援は継続しており、経営体質の改善を進める」「事業計画の見直し及び再検討を行う」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）