# 海帆（3133） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260515538853
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が13.0％増加した一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が大幅に拡大し、3,353,964千円の減損損失を特別損失に計上しました。継続企業の前提に重要な疑義が残り、2027年3月期の業績予想は未定としました。

## 会社が挙げた理由

水力発電事業の停止（再検討）に伴い減損損失を計上したと説明しています。また、2027年3月期の業績予想を未定とした理由として、連結子会社ののれんに係る減損損失の計上や、ネパール共和国の水力発電事業を含む各事業の見直しを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2026年３月31日（当連結会計年度末。決算短信の開示日は2026年５月15日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆及び連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 飲食事業、再生可能エネルギー事業（ネパール共和国の水力発電事業を含む）、メディカル事業
- 原因: 水力発電事業の停止（再検討）に伴い減損損失を計上した。業績予想が未定となった理由として、連結子会社ののれんに係る減損損失の計上や、ネパール共和国における水力発電事業を含む各事業の見直しを挙げている。
- 業績への影響額: 減損損失3,353,964千円（特別損失）、親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期（2025年４月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2027年３月期の連結業績予想は未定。合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ネパール共和国における水力発電事業の停止（再検討）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 飲食事業では既存店の運営体制、品質・サービス、原価・人件費管理を強化する。再生可能エネルギー事業では太陽光発電設備の開発・売電等により収益基盤の確保を進める。メディカル事業では広告・経営支援を強化し、新たな収益モデルを検討する。金融機関との協議を継続し、業績予想は合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は3,152,892千円（前年同期比13.0％増）、営業損失は1,438,401千円、親会社株主に帰属する当期純損失は5,135,249千円（前年同期は737,838千円の損失）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現段階では業績予想の合理的な算定が困難なため、『未定』とさせていただいております。今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表してまいります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「減損損失3,353,964千円、売上高3,152,892千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「2026年３月期の連結業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「水力発電事業の停止（再検討）に伴い、減損損失を計上いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失の減損損失3,353,964千円を計上したことにより」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月15日」「当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社海帆」「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS」「株式会社SSS」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失3,353,964千円」「親会社株主に帰属する当期純損失5,135,249千円」「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売上高3,152,892千円」「営業損失1,438,401千円」「減損損失3,353,964千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「現段階では業績予想の合理的な算定が困難」「『未定』」「算定が可能となった時点で速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「水力発電事業の停止（再検討）に伴い、減損損失を計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社海帆」「当社グループは」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「今後の対応として「収益力の向上と財務体質の強化に取り組みます」と記載されている。」）