# 海帆（3133） 再生可能エネルギーを活用した長期売電契約の運転開始期限（売電開始期限）の延長及び延長に伴う遅延損害金発生のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260511521189
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

連結子会社がグローバルIT企業と結んだ再生可能エネルギーの売電契約について、売電開始期限を2026年9月30日まで延長した。延長に伴い、2026年4月1日から9月30日まで最大約78百万円の遅延損害金が発生する。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電設備の建設に必要な資金調達が遅れ、2026年3月末までの売電開始期限に間に合わなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 再生可能エネルギーを活用した長期売電契約の運転開始期限（売電開始期限）の延長及び延長に伴う遅延損害金発生
- 発生日: 2026年5月11日（本書面の締結日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月9日（グローバルIT企業より本書面の提示を受けた日）
- 対象となる主体: KRエナジー１号合同会社（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 日本国内のNon-FIT低圧太陽光発電所、計画合計330件、31.350MW-DC／16.335MW-AC
- 原因: 太陽光発電設備の建設において、原資となる資金調達が遅れたため
- 業績への影響額: 最大約78百万円の遅延損害金。2027年3月期の業績に影響が見込まれる
- 計上する会計期間: 2027年3月期
- 業績予想への影響: 売上・利益及び遅延損害金の影響額を精査の上で、2027年3月期の業績予想を公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 速やかに発電所の完工、連系、売電開始を進め、太陽光発電事業を完了させる。売上・利益及び遅延損害金の影響額を精査する
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2027年３月期の業績には前述いたしました最大78百万円の遅延損害金が発生するため、業績への影響が見込まれます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「遅延損害金の発生（2026年４月１日から2026年９月30日までの最大の金額約78百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「全ての発電所が完成し、本契約から得られる売上・利益及び遅延損害金の影響額を精査の上で、2027年３月期の業績予想を公表」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「最大の金額約78百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「KRエナジー１号合同会社とグローバルIT企業との間で長期売電契約（Power Purchase Agreement）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「今後は、速やかに発電所の完工、連系、売電開始を進め」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は売電契約の期限延長、LC増額、遅延損害金について説明している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「遅延損害金の発生（2026年４月１日から2026年９月30日までの最大の金額約78百万円）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年３月期の業績には…最大78百万円の遅延損害金が発生」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月９日にグローバルIT企業より本書面の提示を受け」「2026年５月11日」「本日締結いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「KRエナジー１号合同会社」「アマゾンデータサービスジャパン合同会社」「計画合計330件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月30日まで」「増額前203百万円、増額後約254百万円」「最大の金額約78百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本書面の主な内容は以下のとおり」として期限、LC金額、遅延損害金を記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「速やかに発電所の完工、連系、売電開始を進め」「影響額を精査」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年８月８日付『（開示事項の経過）…契約期限延長合意に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「期限を2026年３月末日まで延長することに合意」「2026年９月30日まで」「遅延損害金の発生」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「最大の金額約78百万円」「業績への影響が見込まれます」「影響額を精査の上で」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「原資となる資金調達の遅れから」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社であるKRエナジー１号合同会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本書面の締結に関する承認を決議し、本契約を本日締結」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年９月30日まで本契約を解除しない旨（売電開始期限の延長）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年８月８日付」「2026年２月25日付」の過去開示を経緯説明として引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「速やかに発電所の完工、連系、売電開始を進め」」）