# 海帆（3133） 連結子会社の決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260323586705
種別: 開示
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

連結子会社のKaihan Medical社の決算期を、毎年7月31日から親会社と同じ毎年3月31日に変更する。2026年3月期から適用する。

## 会社が挙げた理由

親会社との決算期統一により、経営情報の適時・的確な開示による透明性を高め、会計業務、経営計画の策定、業績管理などの効率化を進めるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社Kaihan Medicalの決算期（事業年度の末日）の変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年３月23日
- 実施日: 2026年３月期より（適用開始）
- 対象期間: 2026年３月期以降
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 決算期を毎年７月31日から毎年３月31日に変更
- 業績への影響: 2026年３月期の当社連結業績に与える影響はございません
- 理由: 親会社である当社と決算期を統一することで、経営情報の適時・的確な開示による経営の透明性及び会計業務を同時期に行うことで、経営計画の策定や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を推進するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年３月期より変更後の決算期を適用する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「本件が2026年３月期の当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本件が2026年３月期の当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「連結子会社である株式会社Kaihan Medical」「会計業務を同時期に行うことで、経営計画の策定や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を推進」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件が2026年３月期の当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「会計業務を同時期に行うことで、経営計画の策定や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を推進」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「変 更 前：毎年７月31日」「変 更 後：毎年３月31日」「変更時期：2026年３月期より」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026 年３月 23 日」「毎年７月31日」「毎年３月31日」「2026年３月期より」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年３月23日開催の取締役会において」「現在、Kaihan Medical社の決算期は毎年７月31日」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「連結子会社である株式会社Kaihan Medical」「決算期変更の内容」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「変 更 前：毎年７月31日」「変 更 後：毎年３月31日」「変更時期：2026年３月期より」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「決算期変更について決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件が2026年３月期の当社連結業績に与える影響はございません。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「連結子会社の決算期（事業年度の末日）の変更に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「親会社である当社と決算期を統一する」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年３月23日開催の取締役会において」「決算期変更について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年度のみ（原文: 「「変更時期：2026年３月期より」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年３月23日開催の取締役会において」「決算期変更について決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「決議いたしました」「変更後：毎年３月31日」「影響はございません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「取締役会において、…決算期変更について決議いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社Kaihan Medical」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「変 更 後：毎年３月31日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「変更時期：2026年３月期より」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「変 更 前：毎年７月31日」「変 更 後：毎年３月31日」「変更時期：2026年３月期より」「当社連結業績に与える影響はございません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「経営の透明性及び会計業務を同時期に行うことで、経営計画の策定や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を推進」」）