# 海帆（3133） 小売電気事業者である株式会社どんぐり電力の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260305576369
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-05
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

株式会社海帆が、TOFU合同会社から株式会社どんぐり電力の株式49％を総額5,000万円で取得し、取締役会の過半数を指名して連結子会社化する。外注している発電予測・インバランス管理をグループ内で行うことで、年間約17.9百万円のコスト改善を見込む。

## 会社が挙げた理由

外注していたアグリゲーションサービスをグループ内で提供し、再生可能エネルギー事業の収益を長期的に改善するため。既存株主の知見と運営力を活用し、役割分担を維持しながら事業を拡大することも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: TOFU合同会社
- 対象会社の名称: 株式会社どんぐり電力
- 対象会社の事業内容: 小売電気事業、コーポレートPPA支援、電力アグリゲーション、環境価値取引
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: １円
- 対象会社の設立年月日: 2025年１月９日
- 対象会社の売上高: 0百万円（2025年10月期）
- 対象会社の営業利益: △16.9百万円（2025年10月期）
- 対象会社の当期純利益: 403.3百万円（2025年10月期）
- 対象会社の純資産: △0.08百万円（2025年10月期）
- 取得価額: 総額：5,000万円（株式譲渡価格4,900万円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用100万円
- 対価の種類: 現金（手元資金による支払い）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 490株（議決権の数490個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"49%","change":"＋49ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 当社の手元資金
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期における業績への影響はありません。2027年３月期における影響額及び長期売電契約における収益への影響額については、今後精査を進める。
- 取締役会決議日: 2026年３月５日
- 契約締結日: 2026年３月５日
- 実行日・効力発生日: 2026年４月１日
- 価額算定の方法: TOFU合同会社と協議の上、同社が現時点までに要した費用（民事再生に伴う関連費用、ライセンス維持に伴う費用及びシステム再構築に伴う費用）と当社の今後における収益貢献寄与額を十分に勘案して決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 当社が取締役会の過半数を指名し、実質支配を確保するとともに、連結子会社として組み込む予定。既存株主が事業運営上のオペレーションを行い、当社と業務を分担する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「当社は、取締役会の過半数を指名することにより、実質支配を確保するとともに、連結子会社として組み込む予定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「株式会社どんぐり電力の株式49%を取得し」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「取締役会の過半数を指名することにより、実質支配を確保するとともに、連結子会社として組み込む予定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 ０株（議決権の数０個）」および「異動後の所有株式数 490株（議決権の数490個、議決権割合49%）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都中央区」、相手方所在地は「東京都江東区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社・相手方の概要および株式取得の記載に、上場廃止または上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「年間で約17.9百万円のコスト改善が見込まれ」「360百万円の事業収益のプラス効果が見込めます」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026年３月期における業績への影響はありません」が、「2027年３月期における影響額…については、今後精査を進めてまいります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については「2026年３月期における業績への影響はありません」と記載されているが、のれんまたは特別損益の金額の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期における影響額…については、今後精査を進めてまいります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年３月５日開催の取締役会において…株式を取得、子会社化することについて決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「総額：5,000万円（株式譲渡価格4,900万円、アドバイザリー費用100万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「TOFU合同会社と協議の上…費用…と当社の今後における収益貢献寄与額を十分に勘案の上、決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本件株式の取得においては、当社の手元資金にて支払う予定」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引の内容は「株式を取得、子会社化」であり、取得株式数と取得価格が記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「当社の手元資金にて支払う予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「相手方は「TOFU合同会社」で、事業内容として「再生可能エネルギー事業」「有価証券の売買」が記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「太陽光発電所設備及び蓄電池設備の取引があります」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期、2024年10月期、2025年10月期の数値を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年10月期の「営業利益 △16.9百万円」「経常利益 △7百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「対象会社の事業内容は「小売電気事業、コーポレートPPA支援、電力アグリゲーション、環境価値取引」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「外注していた上記のアグリゲーションサービスをグループ内で提供することが可能となり、本事業の収益を長期的に改善」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業運営上のオペレーションを既存株主にて行い、当社が…電力のアグリゲーションも営業活動を通じて受託できるよう業務を分担」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「インバランス管理における日々の発電予測と実績との差異により一部費用の発生も見込まれます」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年３月５日」「契約締結日 2026年３月５日」「株式譲渡実行日 2026年４月１日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数490株、取得価格総額5,000万円、実行日2026年４月１日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程として「株式譲渡実行日 2026年４月１日」は記載されているが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「TOFU合同会社と協議の上…決定いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「49％取得の理由は「既存株主との役割分担を維持することを目的」と説明されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取締役会の過半数を指名」「連結子会社として組み込む予定」「既存株主にて行い…業務を分担」」）