# 海帆（3133） UTT Group Corpsとの業務提携に関する覚書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260220566336
種別: 業務提携
開示日: 2026-02-20
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企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

海帆は、UTT Group Corpsと、海外での飲食事業の展開、再生可能エネルギー事業、暗号資産マイニング拠点・大規模データセンターの開発などについて協力する覚書を締結することを決定した。覚書には法的拘束力がなく、今後協議したうえで本契約や合弁会社の設立を目指す段階である。

## 会社が挙げた理由

海外で日本食の需要が高いこと、UTT社が中東・欧州などに拠点を持つこと、UTT社が再生可能エネルギーやデータセンターへの投資に取り組んでいることを理由として、海外展開とデータセンターのクリーンエネルギー化を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: UTT Group Corps
- 提携先の事業内容: インフラ投資事業、不動産投資事業、再生可能エネルギー事業、その他金融投資全般
- 提携先の所在地: アラブ首長国連邦アブダビ
- 提携先の資本金: 非開示
- 提携先の売上高: 2023年2月期：非開示、2024年2月期：非開示、2025年2月期：非開示
- 提携先の営業利益: 2023年2月期：非開示、2024年2月期：非開示、2025年2月期：非開示
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 日本国内および海外における太陽光発電および再生可能エネルギー事業の拡大、中東および欧州を中心とした海外市場における当社の飲食事業の拡大および展開、アブダビにおける暗号資産マイニング拠点および大規模データセンター事業の開発
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: 本契約後にアブダビにおいて当社連結子会社となる合弁会社を設立予定。名称、所在地、事業内容、出資金、出資比率は未定・非開示。
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年2月20日
- 契約締結日: 2026年2月20日（予定）
- 提携開始日: 2026年6月1日（予定、海外における飲食事業開始日）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期に与える影響額はない。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「UTT Group Corps との業務提携に関する覚書」「本契約後には、UTT 社との間に当社連結子会社となる合弁会社を設立予定」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「UTT 社より新設した合弁会社への出資と貸付の方法により、拠出をしていく」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「当社連結子会社となる合弁会社を設立予定」「UTT 社より新設した合弁会社への出資と貸付」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「必要な資金の拠出」「出資と貸付の方法」とあるが、金額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「日本国内および海外における太陽光発電および再生可能エネルギー事業の拡大」「海外市場における当社の飲食事業の拡大および展開」「暗号資産マイニング拠点および大規模データセンター事業の開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「海外における飲食事業及びデータセンターの運営」「合弁会社への出資と貸付」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「UTT社の発言・コメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「本覚書締結先の概要」に所在地・事業内容・資本金および「最近３年間の経営成績及び財政状況」が掲載されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「本社：…Abu Dhabi, United Arab Emirates」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「事業の拡大」「飲食事業の拡大および展開」「データセンター事業の開発」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「（１）…再生可能エネルギー事業の拡大」「（２）…飲食事業の拡大および展開」「（３）…データセンター事業の開発」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026年2月20日」「2026年4月末日（予定）」「2026年6月1日（予定）」「2026年11月1日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現在において2026年3月期に与える影響額はございません」「今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「提携内容として事業の「拡大」「展開」「開発」が示され、開始日・稼働日も予定として記載されているが、提携効果の数値目標はない。」）