# 海帆（3133） 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260213560978
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期連結累計期間に、営業外収益30百万円、営業外費用130百万円、特別利益7百万円を計上し、特別損失として合計3,332百万円の減損損失を計上しました。減損損失の内訳は、株式会社Kaihan Medicalののれん1,248百万円と、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの2,084百万円です。

## 会社が挙げた理由

株式会社Kaihan Medicalについては、支援先である医療法人大美会の事業計画の変更と外部環境の悪化により、計画どおりの収益確保が困難と判断したためです。株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSについては、ネパール国内の情勢不安と資金調達の遅れにより事業開始が遅れているためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed（計上対象期間は2026年3月期第3四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆、連結子会社である株式会社Kaihan Medical、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS
- 対象拠点・対象製品: 貸付先、飲食店舗、株式会社Kaihan Medicalの医療事業、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSのネパール水力発電事業
- 原因: 株式会社Kaihan Medicalののれん減損損失は、支援先である医療法人大美会による事業計画の変更及び外部環境の悪化。株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの減損損失は、ネパール国内の情勢不安及び当社による資金調達の遅れ。
- 業績への影響額: 営業外収益30百万円（短期貸付金の受取利息及び配当金9百万円、受取保険金17百万円、敷金及び保証金清算益4百万円）、営業外費用130百万円（支払利息）、特別利益7百万円（新株予約権戻入益）、特別損失3,332百万円（のれん減損損失1,248百万円及び減損損失2,084百万円）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）。なお、NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSについて本文中に「2026年第2四半期において減損損失を計上」との記載もある。
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載なし。上記の損益は本日公表の「2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 医療法人大美会への経営支援は継続し、大きく経営体質を改善することで、今後も長期にわたり当社の収益に貢献できると考えている。ネパール水力発電事業は引き続き継続する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結子会社である株式会社Kaihan Medicalにおけるのれんの減損損失1,248百万円を計上」「減損損失2,084百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」のそれぞれを計上したと記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記、営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失につきましては、本日公表の『2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各損益項目の金額はあるが、利益または売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「飲食店舗」「株式会社Kaihan Medical」「再生可能エネルギー事業」「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業の開始が遅れており」「事業は引き続き継続することを決めております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響の説明は損益項目の計上及び事業継続に関するもので、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払利息130百万円を計上しました」「のれんの減損損失1,248百万円を計上しました」「減損損失2,084百万円を計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2025年4月1日～2025年12月31日」の会計期間を示しているが、個別の発生日・認知日は示していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社Kaihan Medical」「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）」及び「減損損失1,248百万円」「減損損失2,084百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受取保険金17百万円」「支払利息130百万円」「のれんの減損損失1,248百万円」「減損損失2,084百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「経営支援は継続しており」「事業は引き続き継続することを決めております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月23日付『（開示事項の経過）連結子会社におけるネパール水力発電事業の再開に関するお知らせ』にて公表した通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「第5項では決算短信への反映のみを説明し、続報の時期については記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には損益計上の内容及び理由の説明はあるが、第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失1,248百万円を計上しました」「今後も長期に渡り当社の収益に貢献できると考えております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「外部環境の悪化」「昨今のネパール国内における情勢不安や、当社による資金調達の遅れ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社Kaihan Medicalにおけるのれんの減損損失」「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSにおいても減損損失」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損益項目の計上理由と決算短信への反映を説明しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は事業継続の説明のために引用されており、誤りや遅延を認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は事業計画の変更、外部環境の悪化、情勢不安、資金調達の遅れを減損理由としている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は損益計上の内容、理由、決算短信への反映を説明しており、謝罪文言はない。」）