# 海帆（3133） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20260213560929
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 88
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

売上高は増えた一方、営業損失・経常損失・純損失が大幅に拡大し、連結子会社ののれんについて3,352,977千円の減損損失を計上しました。業績予想は引き続き未定で、継続企業の前提に重要な不確実性があると説明しています。

## 会社が挙げた理由

連結子会社ののれんに係る減損損失の計上、ネパール共和国における水力発電事業の停止・再検討、継続的な物価上昇、実質賃金のマイナス、原材料費・光熱費・人件費の高騰、一部借入における財務制限条項への抵触を挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第３四半期連結累計期間の業績
- 発生日: 2025年12月31日（当第３四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆および当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業、その他（スポーツイベント事業）、ネパール共和国における水力発電事業
- 原因: 連結子会社ののれんに係る減損損失の計上、ネパール共和国における水力発電事業の停止（再検討）、継続的な物価上昇、実質賃金のマイナス、原材料費・光熱費・人件費の高騰、一部の取引金融機関からの借入における財務制限条項への抵触
- 業績への影響額: のれんの減損損失3,352,977千円（特別損失）、営業損失862,867千円、経常損失954,415千円、親会社株主に帰属する四半期純損失4,369,851千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第３四半期連結累計期間（2025年４月１日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2025年11月14日に公表した業績予想から変更なし。連結業績予想は合理的な算定が困難なため『未定』とし、算定可能となった時点で速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ネパール共和国における水力発電事業の停止（再検討）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: オペレーションや原材料等の共通点があり、また、業務委託による店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。／食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。／太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。／金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。／今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みます。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 飲食事業でオペレーション・原材料の共通ノウハウを活用し、食材原価と人件費を管理する。再生可能エネルギー事業で太陽光発電施設の建設、売電または施設売買を進める。各事業を推進し、金融機関と定期的に協議しながら、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。業績予想は算定可能となった時点で速やかに公表する。
- 続報の予定: 業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期290,814千円から862,867千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は399,574千円から4,369,851千円となり、「のれんの減損損失3,352,977千円」を計上しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2025年11月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高2,470,388千円」および「のれんの減損損失3,352,977千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、単体では2019年３月期以降…また、連結では2023年３月期以降、継続して…損失を計上しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「連結子会社のネパール共和国における水力発電事業の停止（再検討）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」および「財務制限条項に抵触しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「特別損失にのれんの減損損失3,352,977千円を計上したことにより」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結会計期間（2025年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社海帆」および「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS」「ネパール共和国における水力発電事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「のれんの減損損失3,352,977千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失4,369,851千円」「自 2025年４月１日 至 2025年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失3,352,977」「親会社株主に帰属する四半期純損失△4,369,851」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表してまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現段階では業績予想の合理的な算定が困難」「未定」「重要な不確実性が認められます」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。」「太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。」」）