# 海帆（3133） 会計監査人の辞任及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20251224525533
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-24
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

一時会計監査人が監査法人アリアからプログレス監査法人に、2025年12月24日付で交代することが決まりました。

## 会社が挙げた理由

ネパールの水力発電事業について、海外ネットワークを持ち事業の特殊性を理解できる監査法人による監査体制へ移行することが適切と判断したためです。監査法人アリアも交代方針を了承しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の辞任及び一時会計監査人の選任
- 発生日: 2025年12月24日（異動予定年月日・監査法人アリアの辞任日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆（当社）
- 対象拠点・対象製品: ネパール共和国における水力発電事業
- 原因: ネパール共和国での暴動を受けて水力発電事業を一時停止した後、海外事業の特性を踏まえ、プログレス監査法人の海外ネットワークを利用した新たな監査体制へ移行することが適切と判断したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ネパール共和国における水力発電事業（一時停止）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 暴動の鎮静化を確認したことから、事業再開に向けた精査を進める。プログレス監査法人の海外ネットワークを利用し、本事業に係る海外事業監査を実施する新たな監査体制へ移行する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「会計監査人の辞任及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」であり、プログレス監査法人の選任を決議したと記載されています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新たな会計監査人による監査体制へ移行することが適切であるとの判断に至りました」と記載されています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の各項目に、業績予想の修正または業績予想への影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「今回の異動に伴う金額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の一時会計監査人である監査法人アリアが本日付にて辞任し、新たに一時会計監査人にプログレス監査法人を選任」と記載されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社はネパール共和国での暴動を受け、同国での水力発電事業を一時停止しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には、継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務の履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文には、今回の異動に伴う計上額・見込額・概算額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には、今回の異動に係る影響の計上会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動予定年月日 2025年12月24日」および「辞任する公認会計士等の就任年月日 2025年６月25日」と記載されています。また、監査法人アリアは「本日付にて辞任」とされています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要」として「プログレス監査法人」、「辞任する会計監査人の概要」として「監査法人アリア」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動日として「2025年12月24日」は示されていますが、業績影響額や比率の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文には、別資料や決算短信を参照して数値を確認する旨の記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2025年12月24日開催の監査等委員会において」「選任することについて決議いたしました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の辞任及び一時会計監査人の選任に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」とは記載されていません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文は監査法人アリアの辞任とプログレス監査法人の選任を新たに知らせる内容です。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文には、続報の時期または公表予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には、第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家による調査の設置に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任することについて決議いたしました」とする一方、「就任予定であるプログレス監査法人」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社はネパール共和国での暴動を受け、同国での水力発電事業を一時停止しております」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の一時会計監査人である監査法人アリア」および「当社の監査等委員会」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「金融商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う公認会計士等」の辞任・選任を記載していますが、訴訟、行政処分、立入検査等は記載していません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には、当局からの報告期限や改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年11月14日付『連結子会社におけるネパール水力発電事業の停止（再検討）および特別損失の計上に関するお知らせ』にて公表したとおり」と記載されていますが、訂正・遅延・取消しの記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「選任理由として「専門性、独立性、職業倫理、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には、役員報酬、役員の辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には、謝罪に関する記載はありません。」）