# 海帆（3133） （開示事項の経過）連結子会社におけるネパール水力発電事業の再開に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20251223524586
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

一時停止していたネパールの水力発電事業について、連結子会社3社の事業を再開することを決定しました。一方、プロジェクト1の竣工予定は2025年12月から2026年6月、収益発生時期は2026年1月から同年7月へ延期されます。

## 会社が挙げた理由

ネパールのデモ・情勢不安が鎮静化し、本事業への支障がほとんどなくなったことを確認したため。また、ネパール側から事業再開を強く求められ、会計監査人からも今後正常に監査を行える旨を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるネパール水力発電事業の再開
- 発生日: 2025年12月23日（取締役会で事業再開を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTD
- 対象拠点・対象製品: ネパール共和国における総発電量281.4メガワットの水力発電事業、プロジェクト番号1番
- 原因: ネパール共和国におけるデモ・情勢不安が鎮静化し、本事業における支障がほとんどなくなったこと。事業停止中のプロジェクト遅延については、2026年6月竣工、2026年7月収益発生に変更。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年3月期における業績への影響は現在精査中。改めて事業計画を作成し、速やかに公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: ネパール共和国エネルギー庁、ネパール電力公社（NEA）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: NHPH社、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTDの全社事業の一時停止
- 再開予定日: 2025年12月23日に再開を決定
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 監査手続きに必要な書類関係を随時ネパール側より提出することができるよう、ネパールに精通している日本の会計事務所と契約をして、当社が契約をする現地法律事務所と随時連携を取れるようにいたしました。NHPH社に水力発電事業に精通しているネパール出身の人員を加えて、現地との指示命令系統をよりスムーズに行える体制を構築いたしました。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: プロジェクト番号1番は2026年6月竣工、収益発生は7月に変更。BITMAIN社とのネパール水力発電事業に関する基本合意についても協議を再開し、ネパール共和国のエネルギー庁を交えた協議を再開する。事業計画を改めて作成し、速やかに公表する。
- 続報の予定: その他公表すべき事項が発生したら、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「改めて事業を再開することを決議」／「2026年６月竣工、収益発生は７月に変更」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年３月期における業績への影響は現在精査をしており」／「改めて事業計画の作成を行い、速やかに公表する」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「NHPH社、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTDの全社事業を再開」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「一時的に事業を停止しておりました」／「全社事業を再開することを決定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響は現在精査をしており」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月23日」／「本日開催の取締役会において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS」／「NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd」／「KS HYDROPOWER PVT LTD」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「総発電量281.4メガワット」／「2026年６月竣工、収益発生は７月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2026年６月竣工、収益発生は７月に変更」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業績への影響は現在精査をしており」／「協議を再開することとし」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年11月14日付『連結子会社におけるネパール水力発電事業の停止（再検討）および特別損失の計上に関するお知らせ』にて」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「デモは確実に鎮静化しており、本事業における支障はほとんどなくなった」／「全社事業を再開することを決定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その他公表すべき事項が発生しましたら、速やかに公表してまいります」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績への影響は現在精査をしており」／「改めて事業計画の作成を行い、速やかに公表」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ネパール共和国民によるデモが大規模化」／「情勢不安による従業員の安全を第一に考え、一時的に事業を停止」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「表題「連結子会社におけるネパール水力発電事業の再開」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「複数回協議を重ねた結果」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「ネパールに精通している日本の会計事務所と契約」／「NHPH社に水力発電事業に精通しているネパール出身の人員を加えて」」）