# 海帆（3133） 連結子会社におけるネパール水力発電事業の停止（再検討）および特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20251114504247
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

海帆は、ネパール水力発電事業を完全撤退の可能性を残して一時停止し、事業継続の可否を再検討することを決めました。これに伴い、連結子会社NHPHののれんを全額減損し、2,084百万円の特別損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

ネパール政府によるSNS規制を契機とした大規模デモや外出禁止命令により、現地パートナーの法律事務所が国外退避し、事業計画の遅延や必要資料の提出・確認が困難となりました。その結果、上場会社としての四半期決算・会計監査に遅延などの支障が生じ、正常な監査を行えない可能性があると会計監査人と協議したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: ネパール水力発電事業の停止（再検討）および特別損失の計上
- 発生日: 2025年11月14日（事業の停止（再検討）の決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、同社の完全子会社NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、同社が51%出資するKS HYDROPOWER PVT LTD
- 対象拠点・対象製品: ネパール共和国における水力発電事業。総発電量281.4メガワット、8件の権利。第1フェーズの5.5メガワットおよび13.7メガワットの発電所を含む
- 原因: ネパール政府によるSNS運営企業への登録要求と未登録SNSの接続遮断命令を契機にデモや外出禁止命令が発生し、現地法律事務所の国外退避、事業計画の遅延、必要資料の提出・確認困難が生じたため。会計監査人との協議で、期限の定められた四半期決算において正常な監査を行えない可能性も想定された
- 業績への影響額: 2,084百万円の特別損失（NHPH社におけるのれんの全額減損損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed。特別損失の内容は同日公表の2026年3月期第2四半期決算短信に反映されている
- 訴訟・手続きの種類: ネパール政府によるSNS運営企業への登録要求、未登録SNSの接続遮断命令
- 裁判所・当局: ネパール共和国政府、ネパール電気通信局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2025年8月28日（SNS運営企業への登録要求）、2025年9月4日（未登録SNSの接続遮断命令）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: ネパール水力発電事業を停止（再検討）。株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.LtdおよびKS HYDROPOWER PVT LTDの事業活動を一時休止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed。会計監査人と事業継続および監査への影響について協議
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ネパール共和国の情勢を見守り、安全面を確認しながら事業推進が可能かを検討する。完全撤退を決定した場合は、8件の権利を他の事業者へ譲渡・売却することも選択肢とする。ネパール電力公社と、事業継続時の長期売電契約または撤退時の契約変更について早急に協議する。BITMAIN社からの出資または基本合意の解約についても、方針決定後に対応する
- 続報の予定: 今後の方針が決まり次第、速やかに公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「NHPH社におけるのれんを全額減損損失とし、2,084百万円の特別損失を計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「完全撤退も視野に入れた事業の停止（再検討）」および「のれんを全額減損損失」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「この内容は本日公表の『2026年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映されております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2,084百万円の特別損失を計上」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本事業については完全撤退も視野に入れた事業の停止（再検討）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt.Ltd、並びにKS社につきましても事業活動を一時休止する」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の上場企業としての会計業務にも遅延などの支障が出る恐れ」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2,084百万円の特別損失を計上することといたしました」および「反映されております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年11月14日開催の取締役会において…事業の停止（再検討）をすることを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「対象会社」欄の「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS」および本文の「KS HYDROPOWER PVT LTD」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年11月14日開催の取締役会」および「2,084百万円の特別損失」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2,084百万円の特別損失を計上することといたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後の情勢を見極めながら対応方針を速やかに決定したい」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年11月14日開催の取締役会において…事業の停止（再検討）をすることを決議」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「事業の停止（再検討）をすることを決議いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件につきましては、今後の方針が決まり次第、速やかに公表してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社の会計監査人と協議をした結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「完全撤退も視野に入れた」、「正常な監査を行えない可能性」、「現時点においては未定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ネパール共和国政府による…接続遮断を命じたことにより…デモが大規模化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「2025年2月28日に完全子会社化したNHPH社におけるのれんを全額減損損失」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「当社との事業については問題なく予定通りに行う旨を確認いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「SNS運営企業に対して7日間の猶予期間内に政府へ登録するよう要求」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「対象発電所の変更に伴い…281.4メガワットへ変更しています」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ネパール共和国政府による…接続遮断を命じたことにより…事態に発展」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）