# 海帆（3133） 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20251114504241
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2026年3月期第2四半期累計期間に、営業外収益10百万円、営業外費用71百万円、特別利益3百万円を計上し、連結子会社などに関する減損損失合計3,332百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

営業外収益は短期貸付金の受取利息・配当金、店舗修繕に関する保険金、店舗撤退による敷金・保証金清算益によるものです。営業外費用は銀行借入金およびリース債務に係る支払利息、特別利益は新株予約権付与対象者の退職による新株予約権戻入益です。減損損失は、株式会社Kaihan Medicalについては支援先である医療法人大美会の事業計画変更と外部環境悪化、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSについてはネパール国内の情勢不安と当社の資金調達の遅れが理由です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2025年4月1日～2025年9月30日の2026年3月期第2四半期連結累計期間（個別の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆、連結子会社である株式会社Kaihan Medical、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS
- 対象拠点・対象製品: 株式会社Kaihan Medicalののれん、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの再生可能エネルギー事業、飲食店舗、貸付先
- 原因: 株式会社Kaihan Medicalでは、支援先である医療法人大美会による事業計画の変更及び外部環境の悪化により、計画していた通りの収益を確保することが困難と判断したため。株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSでは、ネパール国内の情勢不安及び当社による資金調達の遅れにより事業開始が遅れているため。
- 業績への影響額: 営業外収益10百万円（受取利息・配当金2百万円、受取保険金4百万円、敷金及び保証金清算益4百万円）、営業外費用71百万円（支払利息）、特別利益3百万円（新株予約権戻入益）、特別損失3,332百万円（株式会社Kaihan Medicalのれんの減損損失1,248百万円、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの減損損失2,084百万円）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第2四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2026年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式会社Kaihan Medicalへの経営支援を継続し、大きく経営体質の改善を行うことで、今後も長期にわたり当社の収益に貢献できると考えている。株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSについては、事業の見直し・再検討を行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結子会社である株式会社Kaihan Medicalにおけるのれんの減損損失1,248百万円を計上」「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSにおいても減損損失2,084百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」の各項目を計上している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記、営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失につきましては、本日公表の『2026年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各収益・費用および減損損失の金額はあるが、利益または売上との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社Kaihan Medical」および「再生可能エネルギー事業における株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・営業・サービスの停止に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「支払利息71百万円を計上」「のれんの減損損失1,248百万円を計上」「減損損失2,084百万円を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第2四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」と期間は示されているが、個別の発生日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社Kaihan Medical」「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「支払利息71百万円」「減損損失1,248百万円」「減損損失2,084百万円」および「2025年4月1日～2025年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「受取保険金4百万円」「支払利息71百万円」「減損損失1,248百万円」などの金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」「本日公表の…決算短信…に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または前回比に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定または次回開示時期に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失1,248百万円を計上」「減損損失2,084百万円を計上」および「今後も長期に渡り当社の収益に貢献できると考えております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「支援先である医療法人大美会による事業計画の変更及び外部環境の悪化」「ネパール国内における情勢不安」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社である株式会社Kaihan Medicalにおけるのれんの減損損失」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査または立入検査に関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き報告または改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「支援先である医療法人大美会による事業計画の変更及び外部環境の悪化」「ネパール国内における情勢不安や、当社による資金調達の遅れ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）