# 海帆（3133） 2026年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20251114504232
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が22.0％増えた一方、営業損失570,071千円、親会社株主に帰属する中間純損失4,014,798千円となり、前年同期から赤字が大幅に拡大しました。再生可能エネルギー事業とメディカル事業ののれん減損損失3,345,426千円を計上し、通期業績予想は数値を示さず、改めて公表することになりました。

## 会社が挙げた理由

会社は、物価上昇、実質賃金のマイナス、人件費・原材料費・光熱費の高騰など厳しい事業環境を挙げています。また、株式会社Kaihan Medical及び株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSに係るのれんの減損損失を計上したため、業績予想への影響を精査していると説明しています。減損損失が発生した根本的な理由は記載していません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2025年９月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆および連結子会社（株式会社Kaihan Medical、株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTD等）
- 対象拠点・対象製品: 飲食事業の店舗、再生可能エネルギー事業の太陽光発電設備、メディカル事業の美容クリニック支援業務
- 原因: 継続的な物価上昇、実質賃金のマイナスによる消費マインドの冷え込み、来店頻度の減少、原材料費・光熱費・人件費の高騰。加えて、再生可能エネルギー事業およびメディカル事業でのれんの減損損失を計上したが、減損の根本原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 営業損失570,071千円、経常損失626,415千円、親会社株主に帰属する中間純損失4,014,798千円。特別損失として減損損失3,345,426千円および事業整理損失引当金繰入額4,000千円を計上
- 計上する会計期間: 2026年３月期中間期（2025年４月１日～2025年９月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正の有無は有。通期予想は全項目を『－』とし、合理的な算出が可能となった段階で改めて公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 飲食事業でオペレーションや原材料等のノウハウを活用し、食材原価と人件費を管理する。再生可能エネルギー事業で太陽光発電施設の建設、売電または施設売買、発電設備下での農作物栽培を進める。メディカル事業で美容クリニック事業の支援業務を進める。金融機関と定期的に協議し、各事業の推進、収益力向上および財務体質強化に取り組む
- 続報の予定: 合理的な算出が可能となりました段階で、連結業績予想を改めて公表する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」。「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「営業損失は前年同期の199,179千円から570,071千円へ、親会社株主に帰属する中間純損失は246,910千円から4,014,798千円へ拡大。「減損損失3,345,426千円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。「連結業績予想への影響等の精査が必要となりましたため、合理的な算出が可能となりました段階で改めて公表してまいります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,615,901千円」。「減損損失3,345,426千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」。「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は店舗運営、太陽光発電、医療クリニック支援等を記載しているが、業務停止について記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」。「財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は…3,345,426千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTD」。「『メディカル事業』セグメントにおいて…のれんの減損損失」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失3,345,426千円」。「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「合理的な算出が可能となりました段階で改めて公表してまいります」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「連結業績予想への影響等の精査が必要となりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「当社は、2025年11月14日に開示いたしました『2026年３月期連結業績予想に関するお知らせ』のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な算出が可能となりました段階で改めて公表してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響等の精査が必要」。「合理的な算出が可能となりました段階で改めて公表」。「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「継続的な物価上昇」。「実質賃金のマイナス」。「原材料費や光熱費の高騰、人手不足を解消するための人件費の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS…が新たに連結子会社」。「当社子会社となる株式会社KaihanMedical及び株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSに係るのれんの減損損失」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消または訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として物価上昇等の事業環境と減損損失が記載され、再発防止策としての施策は記載されていません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）