# 海帆（3133） 当社連結子会社による子会社（孫会社）の設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20250912557126
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-09-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

連結子会社のKaihan Medicalが、韓国のK-ビューティー産業協会と51対49で合弁会社を設立し、当社グループの連結子会社とする予定です。新会社は、日本国内でK-ビューティー商品の展示販売や展示会事業を開始します。

## 会社が挙げた理由

K-ビューティーを日本国内に普及させ、百貨店等で独占展示会を開催して韓国美容に関心のある顧客を誘致し、事業を拡大するためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社（孫会社）の設立及び新たな事業の開始
- 相手方の名称: KBEAUTY INDUSTY ASSOCIATION 株式会社 K ビューティ産業協会
- 対象会社の名称: 株式会社K-Beauty Japan
- 対象会社の事業内容: 化粧品・日用品雑貨の販売及び輸出入
イベントの開催
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100 万円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年 10 月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（新設のため取得価額の記載なし。Kaihan Medicalの出資額は51万円）
- 取得価額以外の費用: 51万円（子会社設立時の資本金）、5,000万円（第１回展示会の開催時諸費用及び運転資金、2026年３月末まで）、2.5億円（韓国新法人の出資金及びプラットフォーム開発資金、2027年３月期末までの予定）
- 対価の種類: 現金（出資金）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（合弁会社の出資比率は51 : 49）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"51%（当社連結子会社による出資比率）","change":"新設会社への出資により51%を保有","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 子会社設立時の資本金及び第１回展示会の費用・運転資金は自己資金から段階的に拠出。その後の展示会等費用は新設法人のキャッシュフローから拠出し、不足時は当社連結子会社の自己資金で補填する予定。韓国新法人については、新設法人の収益から支出し、不足時は当社連結子会社の自己資金で補填する予定。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期連結業績予想には反映しておらず、業績への影響額が判明次第、速やかに公表する。
- 取締役会決議日: 2025 年９月 12 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月１日（設立年月日）／2025 年 10 月１日（予定、事業開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号は株式会社K-Beauty Japan。代表取締役は張暢男及び羽二生博志。当社子会社の取締役が当該子会社の取締役を兼務する。従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「Kaihan Medical が 51%、Kビューティー産業協会が 49%を出資し」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「共同で、日本国内へのK-ビューティーの普及を目的とした新法人を設立することとなりました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「Kaihan Medical が 51%、Kビューティー産業協会が 49%を出資し、当社の連結対象子会社となる予定です」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持ち株比率　株式会社 Kaihan Medical 51%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「Gyeonggi-do, Republic of Korea」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に上場、上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「Kaihan Medical が 51%」「2026 年３月末までに 5,000 万円を自己資金から段階的に拠出」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「業績への影響額が判明次第、速やかに公表してまいります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中にのれん、特別利益、特別損失に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年８月 14 日に開示しました『2026 年３月期連結業績予想に関するお知らせ』には反映をしていない」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…子会社を設立し、新たな事業を開始することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「子会社設立の際の資本金 51 万円」及び「2026 年３月末までに 5,000 万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定や第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「資本金 51 万円…を自己資金から段階的に拠出」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大株主及び持ち株比率　株式会社 Kaihan Medical 51%／株式会社K-ビューティー産業協会 49%」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「5,000 万円を自己資金から段階的に拠出」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。人的関係　該当事項はありません。取引関係　該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の概要に財務数値の記載なし」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「化粧品・日用品雑貨の販売及び輸出入」「イベントの開催」「日本国内の百貨店等においてK-ビューティー独占展示会」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「日本国内へのK-ビューティーの普及を目的」「韓国美容に関心のある多くの顧客を誘致して販売会を行う」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025 年 10 月 23 日から 27 日まで…独占展示会を開催」「2026 年４月以降には…プラットフォームを開発」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「出資割合などは協議中のため、当社連結対象会社になるかは未定」「不足が生じた場合は…自己資金にて補填する予定」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年９月 12 日」「設立年月日 2025 年 10 月１日」「事業開始日 2025 年 10 月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「Kaihan Medical が 51%、Kビューティー産業協会が 49%を出資」「設立年月日 2025 年 10 月１日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役 張暢男」「代表取締役 羽二生 博志」「当社子会社の取締役が、当該子会社の取締役を兼務」」）