# 海帆（3133） 2026年３月期連結業績予想に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20250814542138
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

これまで未定として公表を見送っていた2026年3月期の連結業績予想を、のれん償却額の見込額が算出できたため今回初めて公表した。売上高15,401百万円、営業利益1,617百万円などの通期予想を示している。

## 会社が挙げた理由

NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの子会社化に伴うのれん償却額について、会計監査人との協議により償却年数を10年、単年度の影響額を月額17百万円とする見込額を算出できたため。加えて、飲食、メディカル、再生可能エネルギー、蓄電池事業の業績貢献を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":15401,"change":"not_disclosed","change_rate":551.76,"unit":"百万円、％"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1617,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、％"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1532,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、％"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1466,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、％"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":25.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: のれんの償却額が未定だったため通期連結業績予想の公表を見送っていたが、会計監査人との協議により償却年数を10年、単年度への影響額を月額17百万円として見込額を算出できたため。飲食、メディカル、再生可能エネルギー、蓄電池事業の業績貢献も見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）連結業績予想を下記のとおり、お知らせいたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026 年３月期の連結業績予想（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）」および表の「通 期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 中立（原文: 「「連結業績予想の公表を見送っておりました」および「連結業績予想を下記のとおり、お知らせいたします。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026 年３月期連結業績予想に関するお知らせ」および「2025 年３月期決算短信[日本基準]（連結）」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率「551.76」および表注記「（％表示は、対前期増減率）」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 会計・税務（原文: 「「会計監査人との協議において、当該のれんの償却年数を10年とし、単年度に与える影響額が月額17百万円とすることで見込額が算出できた」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社 NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS」、「麵屋おく村」、「関西風とんかつ まほろば」、「系統用蓄電池市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「飲食事業、メディカル事業に加えて再生可能エネルギー事業における業績の貢献を大きく見込んでおります」および「蓄電池事業」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「単年度に与える影響額が月額17百万円」および「売上高 11,351,000 千円、営業利益は 2,152,075 千円を計画」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「多くの需要に対して供給数が極端に少ない」、「食材費の高騰は続いております」、「現状の人員から２名の増員を予定」、「土地を取得し、その土地に蓄電池設備を建設・設置」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「償却年数を10年」、「影響額が月額17百万円」、「2025 年12月末までに330件」、「2026 年３月までに20件の完成引き渡し」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「食材費の高騰は続いております」および「当該のれんの償却年数を10年」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「セグメント別の計画値」および「蓄電池事業において、売上高 11,351,000 千円、営業利益は 2,152,075 千円を計画」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「株式会社 NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS の子会社化に伴い発生するのれんの償却額が未定であったため」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「初期投資に必要な連携負担金を算出して計画」および「土地を取得して建設を行います」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2025 年８月 14 日」および対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「連結業績予想の公表を見送っておりました」および「この度、当該のれんの見込額が算出できたため」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「１．2026 年３月期の連結業績予想」および表の「通 期」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計画しております」、「前提とし」、「変わらないことを前提とした上で」」）