# 海帆（3133） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20250814542104
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期の連結業績を発表し、売上高は前年同期比で増加した一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大した。継続企業の前提に重要な疑義がある状況を示し、通期業績予想を修正している。

## 会社が挙げた理由

会社は、継続的な物価上昇や実質賃金のマイナスによる消費マインドの冷え込み、原材料費・光熱費・人件費の高騰、人手不足、米国政策や為替相場などによる先行き不透明感を挙げている。また、連結での継続的な損失計上と一部金融機関借入における財務制限条項への抵触により、継続企業の前提に重要な疑義が生じているとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第１四半期の連結業績および継続企業の前提に関する重要な疑義の開示
- 発生日: 2025年６月30日（第１四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2025年８月14日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆および当社グループの連結子会社（株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTD、株式会社SSS、株式会社Kaihan Medical等）
- 対象拠点・対象製品: 飲食事業の店舗、再生可能エネルギー事業、ネパールの水力発電事業、メディカル事業。2025年６月末時点で当社28店舗、株式会社SSS19店舗
- 原因: 継続的な物価上昇、実質賃金のマイナスによる消費マインドの冷え込み、原材料費・光熱費・人件費の高騰、人手不足、米国政策や為替相場などによる先行き不透明感。加えて、継続的な損失計上および一部金融機関借入の財務制限条項への抵触
- 業績への影響額: 営業損失231,584千円、経常損失259,448千円、親会社株主に帰属する四半期純損失278,800千円。特別損失14,344千円を計上
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期（自2025年４月１日至2025年６月30日）
- 業績予想への影響: 直近に公表されている業績予想からの修正は有。通期予想は売上高15,401百万円、営業利益1,617百万円、経常利益1,532百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,466百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 飲食事業で人的資本の増強、品質・サービス・店舗の清潔感向上、食材原価と人件費の管理を進める。再生可能エネルギー事業で太陽光発電設備の開発・売電等を進め、メディカル事業で広告・SNS業務の精度向上や新たな収益モデルの検討を行う。金融機関と定期的に協議し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高791,745千円（前年同期比26.5％増）」および「営業損失231,584千円（前年同期は営業損失115,394千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失278,800千円（前年同期は…144,892千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高791,745千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失278,800千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続して…損失を計上しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「業績、事業展開および今後の施策は記載されているが、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義」および「財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失231,584千円、経常損失259,448千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失278,800千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第１四半期の連結業績（2025年４月１日～2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS、NEPAL HYDRO POWER PLANT Pvt. Ltd、KS HYDROPOWER PVT LTD」および「当社グループの『新時代』店舗数は20店舗」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」「売上高791,745千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失278,800千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の連結業績表および「３．2026年３月期の連結業績予想」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「連結では2023年３月期以降、継続して…損失を計上しております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の時期や次回開示予定日に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「継続的な物価上昇」「原材料費や光熱費…人件費の高騰」「米国政策や為替相場の動向」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「単体では2019年３月期以降…」「連結では2023年３月期以降…」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「一部の取引金融機関からの借入について…財務制限条項に抵触しております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「食材原価と人件費の管理を徹底」「太陽光発電施設の建設」「広告やSNSに関する業務の精度を上げ」「金融機関とは引き続き緊密な関係を維持」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）