# 海帆（3133） 株式会社エコ革との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20250715514621
種別: 業務提携
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

海帆はエコ革と、国内の系統用蓄電池を使った電力需給安定化事業で業務提携を始めた。エコ革が用地取得から開発・建設・保守管理と蓄電所の供給を担い、海帆は蓄電所の購入・販売と一部の自社保有を行う。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの普及拡大に伴い電力需給調整の需要が高まっていること、需給調整市場の落札価格が高水準で推移していること、エコ革が多数の事業化可能な候補地とEPCの実績・クリーンエネルギー事業の知見を有していること、海帆が蓄電池の保有目的者への販売ネットワークを有していること。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社エコ革
- 提携先の事業内容: 産業用太陽光発電、太陽光設備のメンテナンス、売電事業、土地の売買及び賃貸
- 提携先の所在地: 栃木県佐野市
- 提携先の資本金: 100,000,000円
- 提携先の売上高: 9,656,735,726円（2024年９月期）
- 提携先の営業利益: 824,047,797円（2024年９月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 当社は、エコ革社が開発する系統用蓄電所を当社が販売用として反復継続して購入することで、エコ革社の開発業務を円滑にする役割を担う。、エコ革社は、当社に対して系統用蓄電所を反復継続して供給することで、当社の系統用蓄電所を用いた電力需給安定化事業、又は当社の系統用蓄電所販売事業を円滑にする役割を担う。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 年間10件の事業化を目標
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年７月15日
- 契約締結日: 2025年７月15日
- 提携開始日: 2025年７月15日
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年３月期の業績に寄与する物件もある。業績への影響については、今後判明次第、適時開示を通じて速やかに公表する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「株式会社エコ革との業務提携に関するお知らせ」「本事業における業務提携を締結するに至りました。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載なし。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載なし。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「エコ革社が用地の取得・開発・建設・保守管理を一括して担い、当社は蓄電池の販売および自社による保有を行う」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「エコ革社は、当社に対して系統用蓄電所を反復継続して供給」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「当社の顧客基盤を活用することで…より安定的かつ効率的に販売先を確保することが期待されます。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方のコメント・発言の記載なし。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状況」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本国内における系統用蓄電池を用いた電力需給安定化事業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 数値のみ（原文: 「「年間10件の事業化を目標としています。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）当社の役割」「（２）エコ革社の役割」「事業候補地件数 ３３２件」「保有目的購入者の１件あたりの取引価格は4.5億円から６億円前後」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会承認日 2025年７月15日」「契約締結日 2025年７月15日」「事業開始日 2025年７月15日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「ロックアップ・譲渡制限・解消条件に関する記載なし。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「これらの業績への影響については、今後判明次第、適時開示を通じて速やかに公表してまいります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「高圧蓄電所における保有目的購入者の１件あたりの取引価格は4.5億円から６億円前後」「年間10件の事業化を目標」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「事業開始日 2025年７月15日」「年間10件の事業化を目標」「2026年３月期の業績に寄与する物件もございます。」」）