# 海帆（3133） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20250630504620
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2025年3月期の実績や市場環境を更新し、飲食・再生可能エネルギー・メディカル事業の今後の計画を示した。再生可能エネルギー設備の取得未達と、のれん償却額が未確定で2026年3月期の連結業績予想を公表していないことも明らかにした。

## 会社が挙げた理由

太陽光発電設備の取得は、取得・建設資金の調達が難航したため計画を下回った。メディカル事業は必要な手続きや資格等により利益の増加が限定的となり、2026年3月期の業績予想は、ネパール子会社化に伴うのれんの償却年数と償却額が未確定であるため公表していない。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: ネパール水力発電事業：2025年から2033年にかけて
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":53.35,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（税込、2026年３月期の売上寄与）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 7,066百万円（新株式1,000百万円＋新株予約権6,066百万円の調達予定額）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 日本の再生可能エネルギー電源構成比は2022年度21.7％、2030年度36～38％程度（出典：経済産業省）、2024年の外食売上高前年比は全体108.4％、パブレストラン／居酒屋105.5％（出典：一般社団法人日本フードサービス協会）、2023年には世界で560GW以上の新たな再生可能エネルギー容量が追加（出典：World Energy Outlook 2024）
- 重点施策: 飲食事業における新たな業態の開発、飲食事業の店舗拡大、太陽光発電事業 （国内）、中国建材国際工程集団有限公司との再生可能エネルギー開発プロジェクト （国内）、水力発電事業 （ネパール共和国）、広告宣伝内容の精査および拡充、メディカル事業における業務用美容機器の販売・貸与
- 前計画の実績: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":132,"change":-198,"change_rate":-60,"unit":"物件（計画当初の売電予定330物件に対し、取得済み132件、売電開始99件）"}
- 見直し・取り下げの理由: 物件の取得及び建設に関わる資金調達に関して問題が生じた結果、資金調達が難航し取得件数が減少する結果となりました。また、メディカル事業では必要な手続きや資格等により期中は最低限の利益増加となっております。ネパール子会社化に伴うのれんの償却年数などが現時点では未定であるため、2026年3月期の業績予想は未公表です。
- 対象市場の規模: 国内外食産業の2024年売上高前年比：全体108.4％、パブレストラン／居酒屋105.5％。出典：一般社団法人日本フードサービス協会、日本の再生可能エネルギー電源構成比：2022年度21.7％、2030年度36～38％程度。出典：経済産業省『今後の再生可能エネルギー政策について』、2023年の世界の新規再生可能エネルギー容量：560GW以上。出典：World Energy Outlook 2024、美容医療の利用率や各施術の利用率が記載されているが、市場規模の金額はnot_disclosed
- 認識するリスク: 市場の動向、競合他社、国のエネルギー政策について、気候変動リスクについて、災害リスク、カントリーリスク、出店政策、業態開発、出退店時の費用、人材の確保及び育成、食品衛生管理、労働関係、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律、風俗営業等の規制及び業務の適正等に関する法律、個人情報保護に関して、商標などに関して、食材の安全性及び安定供給並びに価格高騰など、金利変動の影響、敷金及び保証金、システム障害、仕入依存度、減損損失、自然災害、感染症等の拡大、継続企業の前提に関する重要事象等
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年６月３０日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「進捗を含む、最新の内容を示した『事業計画及び成長可能性に関する事項』に関しては、2026年６月頃の開示を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「ネパール国内に８か所の水力発電建設することを目的としており、2025年から2033年にかけて、順次建設と売電を行っていく予定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年から2033年にかけて、順次建設と売電を行っていく予定」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「物件の取得及び建設に関わる資金調達に関して問題が生じた結果、資金調達が難航し取得件数が減少する結果となりました。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「のれんの償却額が決定し、単年度に与える影響額が確定次第、2026年3月期の業績予想を速やかに公表いたします。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年２月28日に開示しました…株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの完全子会社化」「今後は、現地金融機関との協議を行いながら、資金調達を行い事業を推進する予定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 売上目標のみ（原文: 「「太陽光発電所では約23.1億円（税込）、蓄電池においては約30.25億円（税込）を見込んでおり、合計で53.35億円（税込）の売上寄与を計画」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年３月期末時点」「2025年３月期末時点」「2026年３月期末…売電開始148件、物件取得182件」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「2026年３月期の損益欄は「売上高 ー」「営業損益 ー」「当期純損益 ー」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2026年３月期の連結損益予想は各項目が「ー」とされている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「太陽光発電所50MW 蓄電池50MW 風力発電所30MW」「ネパール国内に８か所の水力発電建設」「2026年３月期…売電開始148件、物件取得182件」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年における再生可能エネルギーの導入状況は21.7％」「2030年の目標値とする36～38％」「2024年の外食需要…全体108.4%、パブレストラン／居酒屋105.5%」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「計画当初は330物件の売電を予定しておりましたが…取得済み設備は予定の約半分となりました。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2024年３月期末時点…売電開始26件、物件取得121件」「2025年３月期末時点…売電開始99件、物件取得132件」「2026年３月期末…売電開始148件、物件取得182件」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「計画当初は330物件の売電を予定」「取得済み設備は予定の約半分」と記載されているが、目標の扱い自体は明示されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「資金調達が難航し取得件数が減少」「必要な手続きや資格等により期中は最低限の利益増加」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の経営指標には「売上高成長率」「売上高経常利益率」が記載されているが、資本コストやROE・ROICの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の資金調達・今後の計画には、株主還元に関する記載がない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「計 新株式1,000百万円 新株予約権6,066百万円」と、太陽光発電設備取得3,525百万円、蓄電池設備取得費304百万円、水力発電設備取得1,860百万円などが記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率 30.7％」は2025年３月期末の実績として記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の経営指標・貸借対照表サマリーには、PBRまたは株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「再生可能エネルギー事業の推進」「メディカル事業」「メディカル事業拡大を目的とした新たな子会社の取得」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「中国建材国際工程集団有限公司との再生可能エネルギー開発プロジェクト」「太陽光発電所50MW 蓄電池50MW 風力発電所30MW」「合計で53.35億円（税込）の売上寄与」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 成長率のみ（原文: 「「2024年の外食需要…全体108.4%」「2022年における再生可能エネルギーの導入状況は21.7％」「2024年の美容医療利用率」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGS…完全子会社化をしました」と過去の実施内容は記載されているが、今後のM&A計画の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第一フェーズに該当する水力発電所」「2025年から2033年にかけて、順次建設と売電を行っていく予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「取得を完了する予定」「売上寄与を計画」「事業の実現に向けて進んでまいります」「業績予想を速やかに公表いたします」」）