# 海帆（3133） 蓄電池事業の開始及び固定資産の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20250624598153
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-06-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

当社は蓄電池事業に参入するため、TOFU合同会社を通じて、電力接続権、事業用地、接続費用、蓄電設備一式を総額616百万円（税込み）で取得することを決めた。運用開始は2027年6月を予定している。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギーの普及に伴う昼夜間の需給ギャップや電力系統の不安定化に対応し、蓄電池を活用して需給調整市場へ参入するとともに、電力取引の最適化による系統安定化と収益力向上を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 蓄電池事業の開始及び固定資産の取得
- 相手方の名称: TOFU合同会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: TOFU合同会社：85,107千円（2024年７月期）
- 対象会社の営業利益: TOFU合同会社：160千円（2024年７月期）
- 対象会社の当期純利益: TOFU合同会社：83千円（2024年７月期）
- 対象会社の純資産: TOFU合同会社：93千円（2024年７月期）
- 取得価額: 616,000,000円（税込み）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 本日開示の資金使途の変更に関するお知らせに記載の資金、自己資金、または将来的な金融機関等からの借入金を充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2028年３月期以降、年間約570百万円の売上寄与が見込まれている
- 取締役会決議日: 2025年６月24日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 固定資産取得費用支払予定日：契約金50％は2025年６月、設備納品時の残り50％は2026年６月（予定）。運用開始予定日：2027年６月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 各種許認可申請、電力接続申請・協議、土地の整地、設備の開発および接続工事等が記載されている
- 取得後の経営体制: 固定資産（土地）および関連インフラは、最終的に当社または当社子会社にて取得・保有する予定

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「TOFU社を通じて、各種権利および土地を取得する形式」「固定資産（土地）および関連インフラは、最終的に当社または当社子会社にて取得・保有する予定」と記載している。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得対象として土地、電力接続権、接続費、蓄電設備一式を記載している。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「取得予定の資産」の内訳に株式は記載されていない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「TOFU合同会社の所在地は「東京都練馬区」、土地・蓄電設備の所在地は「鹿児島県霧島市」と記載している。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「取得先の名称を「TOFU合同会社」と記載している。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得予定の総額 616,000,000円（税込み）」「年間約570百万円の売上寄与が見込んでおります」と記載している。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2028年３月期以降、当該資産を活用した事業活動により、年間約570百万円の売上寄与が見込んでおります」と記載している。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績影響については売上寄与額を記載しているが、特別損益やのれんには触れていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「年間約570百万円の売上寄与が見込んでおります」と記載しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2025年６月24日開催の取締役会において、蓄電池事業の開始及び固定資産の取得を決議しました」と記載している。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得予定の総額 616,000,000円（税込み）」と記載している。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「本件における資金決済のスキームとしては、当社からTOFU社へ支払いを行い」と記載している。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得予定資産の内訳として「電力接続権」「事業用地所有権」「電力接続費」「蓄電設備一式」を記載している。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「本日開示の『資金使途の変更に関するお知らせ』に記載しております資金及び自己資金または将来的な金融機関等からの借入金を充当する予定」と記載している。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「取得先を「TOFU合同会社」、事業内容を「太陽光、再生可能エネルギー事業」と記載している。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社子会社と業務委託契約を締結しておりました」と記載している。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「2024年７月期について「純資産93」「売上高85,107」「営業利益160」「当期純利益83」（単位：千円）と記載している。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2024年７月期の「営業利益160」「当期純利益83」（単位：千円）と記載している。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業内容を「太陽光、再生可能エネルギー事業」と記載している。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「需給調整市場への参入を図る」と記載している。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「昼間に発生する再生可能エネルギーの余剰電力を一時的に蓄電し、夕方以降の需要ピーク時に放電・売電を行う『ピークシフト型』運用」と記載している。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「昼夜間の需給ギャップや電力系統の不安定化が課題」「電力の接続申請、土地の整地、設備の開発等の期間を見込んでおります」と記載している。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025年６月24日」「設備納品予定日 2026年６月（予定）」「運用開始予定日 2027年６月（予定）」と記載している。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得総額、取得資産、取得先、決議日および各予定日が記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各種許認可申請、電力会社との調整」「電力の接続申請」「電力会社との接続期間」と記載している。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額は記載されているが、価格の公正性を担保する手続については記載していない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得予定資産の内訳に株式はなく、少数株主に関する記載もない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「固定資産（土地）および関連インフラは、最終的に当社または当社子会社にて取得・保有する予定」と記載している。」）