# 海帆（3133） 個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20250515555506
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2025年3月期の個別実績は、売上高が前期比129百万円増加した一方、営業利益は379百万円、経常利益は444百万円、当期純利益は410百万円それぞれ減少しました。

## 会社が挙げた理由

各店舗の集客が好調で売上高は前期を上回った一方、人件費の増加、円安による原材料価格高騰の影響を受けた光熱費の増加、新たな事業の検討に伴う管理コストの増加、子会社に対する貸倒引当金繰入額の計上により、利益は前期を下回ったとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":129,"change_rate":"6.7％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-379,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-444,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-410,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高：2024年３月期 1,921百万円、営業利益：△522百万円、経常利益：△507百万円、当期純利益：△561百万円、１株当たり当期純利益：△12.23円
- 修正の理由: 各店舗の集客は好調だったが、人件費、円安による原材料価格高騰の影響を受けた光熱費、新たな事業の検討に伴う管理コストが増加し、子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上したため、利益が前期を下回った。
- 特別損失の内容と金額: 子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上。金額はnot_disclosed。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年３月期…の通期個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）の通期個別業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として売上高「129」、営業利益「△379」、経常利益「△444」、当期純利益「△410」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「6.7％」、利益項目の増減額はすべてマイナス」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「1,921」から「2,050」、営業利益「△522」から「△901」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「当社個別の売上高」および「通期個別業績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「増減率（％）欄の営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「6.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「△522」から「△901」、経常利益「△507」から「△951」、当期純利益「△561」から「△971」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上した」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費の増加、円安による原材料価格の高騰の影響をうけ光熱費が増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「各店舗における集客」「子会社に対する貸倒引当金繰入額」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人件費の増加」「光熱費が増加」「管理コストが増加」「貸倒引当金繰入額を計上」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異全体の増減額は示されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「各店舗における集客が好調」「円安による原材料価格の高騰」「新たな事業の検討等を行ったことでの管理コストが増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には費用増加の内容が記載されているが、要因別の金額・比率の記載はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「前期に引き続き各店舗における集客が好調」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人件費の増加」「光熱費が増加」「管理コストが増加」「子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社に対する貸倒引当金繰入額を計上した」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の新たな収益基盤を築くために新たな事業の検討等を行ったことでの管理コストが増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「理由欄は費用増加と貸倒引当金繰入額を説明しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年５月15日」、対象期間「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期個別業績」と前期実績値との差異を記載しているが、通期予想への言及はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は個別業績の前期実績との差異と差異理由を記載しており、配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「前期実績を上回る結果となりました」「計上したことにより、前期を下回る結果となっております」」）