# 海帆（3133） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20250515555478
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が増えた一方、営業損失・経常損失が続き、親会社株主に帰属する当期純損失は737,838千円となりました。継続企業の前提に重要な疑義がある状況が続いており、2026年3月期の業績予想はまだ公表されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、ウクライナ情勢、円安、エネルギー価格・原材料価格・食材価格の上昇、人手不足による人件費上昇など厳しい経営環境を挙げています。また、外食需要の回復や再生可能エネルギー事業の進展によって業績回復に一定期間を要するとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 2025年３月31日（当連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆および当社グループの連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業
- 原因: ウクライナ情勢、円安進行の長期化、原材料価格・食材価格・水道光熱費の上昇、人手不足による人件費関連コストの上昇等。また、外食需要の回復や再生可能エネルギー事業の進捗により業績回復に一定期間を要すると会社は説明している。
- 業績への影響額: 営業損失462,211千円、経常損失504,468千円、親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円。特別損失159,443千円（減損損失112,324千円、プロジェクト損失引当金繰入額38,648千円等）を計上。
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日から2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期の業績予想は、開示が可能となった時点で速やかに開示する。株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSの子会社化に伴うのれんの計上予定額は2,995百万円で、償却年数等が未定のため、のれん償却額と単年度への影響額が確定次第、業績予想を公表する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者算定機関として東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に株式交換比率の算定を依頼。特別調査委員会等の設置はnot_disclosed。
- 再発防止策: 食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しております。金融機関とは引き続き緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 飲食事業では人的資本の増強、品質・サービス・店舗の清潔感向上、既存店の運営体制強化に取り組む。再生可能エネルギー事業では設備開発を進め、徐々に利益に貢献する見込み。メディカル事業では広告・SNS業務の制度向上や新たな収益モデルの検討を進める。これらの施策を通じて収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。
- 続報の予定: 株式会社NEPAL HYDRO POWER HOLDINGSに係るのれん償却額が決定し、単年度に与える影響額が確定次第、2026年３月期の業績予想を速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は2,791,353千円（前年同期比14.3％増）、営業損失は462,211千円（前年同期587,547千円）、経常損失は504,468千円（前年同期568,623千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は737,838千円（前年同期712,567千円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「のれんの償却額が決定し単年度に与える影響額が確定次第、2026年3月期の業績予想を速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「売上高2,791,353千円、親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2025年３月末現在で当社グループの『新時代』店舗数は20店舗」「当社は27店舗…子会社である株式会社SSSは19店舗…の店舗展開」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「一部の取引金融機関からの借入について…財務制限条項に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失462,211千円」「経常損失504,468千円」「親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円」「特別損失合計159,443千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期」「2024年４月１日～2025年３月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社海帆」「株式会社Kaihan Medical」「株式会社SSS」「飲食事業」「再生可能エネルギー事業」「メディカル事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」「売上高2,791,353千円」「親会社株主に帰属する当期純損失737,838千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「2025年３月期の連結業績」および「連結損益計算書」に実績値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「影響額が確定次第、2026年3月期の業績予想を速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社及び対象会社グループから独立した第三者算定機関である東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「償却年数などが現時点では未定」「単年度に与える影響額が確定次第」「重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢、円安進行の長期化等による原材料価格等への影響」「食材価格や人手不足による人件費関連コストの上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは…継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「財務制限条項については「抵触しております」と記載されているが、訴訟、行政処分、当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消又は改善するための対応策」として、食材原価・人件費管理、再生可能エネルギー事業、金融機関との協議等が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主、顧客、関係者への謝罪に関する記載はない。」）