# 海帆（3133） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20250214576792
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比で増加し、営業・経常・純損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、赤字が続き、借入の財務軽減条項にも抵触しているため、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、飲食事業の「新時代」業態の好調、再生可能エネルギー事業の売電収入の増加、メディカル事業の開始などを業績改善の要因として挙げています。一方、水道光熱費・原材料価格の上昇、赤字の継続、一部借入の財務軽減条項への抵触を記載しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年２月14日（決算短信の開示日。対象期間は2024年４月１日～2024年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（財務軽減条項への抵触について一部の取引金融機関から通知を受けた旨のみ記載）
- 対象となる主体: 株式会社海帆および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 国内の外食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業
- 原因: 営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失の継続計上、および一部の取引金融機関からの借入における財務軽減条項への抵触。外食業界では水道光熱費や原材料価格等の上昇が大きな影響として懸念されている。
- 業績への影響額: 営業損失290,814千円、経常損失317,895千円、親会社株主に帰属する四半期純損失399,574千円（2025年３月期第３四半期連結累計期間）
- 計上する会計期間: 2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年９月27日に公表した業績予想から変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 飲食事業で食材原価と人件費の管理を徹底し、再生可能エネルギー事業やメディカル事業を推進する。金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援を受けられるよう定期的に協議し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高2,060,632千円(前年同期比14.3％増)」「営業損失290,814千円（前年同期は営業損失448,750千円）」「親会社株主に帰属する四半期純損失399,574千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失528,646千円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2024年９月27日に公表いたしました業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高2,060,632千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失399,574千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業損失290,814千円、経常損失317,895千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失399,574千円を計上しており」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する停止・閉鎖に関する記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失290,814千円、経常損失317,895千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失399,574千円を計上しており」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月14日」「至 2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「上場会社名 株式会社海帆」「当社グループは」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期」「売上高2,060,632千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失399,574千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年３月期第３四半期の連結業績」「３．2025年３月期の連結業績予想」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期・予定に関する記載なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：無」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「ウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」「財務軽減条項に抵触しております」「水道光熱費や原材料価格等の上昇」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「一部の取引金融機関からの借入について…財務軽減条項に抵触しております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付き報告・改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示の遅延・取消・訂正に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社グループは当該状況を解消すべく…以下のとおり対応を進めてまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額・辞任・処分に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし。」）