# 海帆（3133） 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20241114523918
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期累計期間に、短期貸付金の受取利息・配当金4百万円、支払利息23百万円を計上しました。加えて、事業譲受などによる特別利益と、子会社の店舗撤退に伴う減損損失を計上しました。

## 会社が挙げた理由

短期貸付金の受取利息及び配当金、銀行借入金・リース債務に係る支払利息、連結子会社が取得原価を上回る資産を受け入れた事業譲受、退店時の原状回復費用が見込み額より抑えられたこと、子会社の店舗撤退処理によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年4月1日～2024年9月30日（計上対象期間。単一の発生日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆および連結子会社・子会社
- 対象拠点・対象製品: 子会社の店舗（店舗名・所在地は記載なし）
- 原因: 貸付先に対する短期貸付金の受取利息及び配当金、銀行借入金利息およびリース債務に係わる支払利息、連結子会社が受け入れた資産が取得原価を上回る事業譲受、退店時の原状回復費用が見込み額よりも抑えられたこと、子会社の店舗撤退処理
- 業績への影響額: 営業外収益4百万円、営業外費用23百万円、負ののれん発生益38百万円、資産除去債務戻入益11百万円、減損損失33百万円（営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 本日公表の『2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 子会社の店舗撤退処理
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「子会社の店舗撤退処理により、減損損失33百万円を計上しました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」「特別損失」をそれぞれ計上したとの記載」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記、営業外費用及び特別利益並びに特別損失につきましては、本日公表の『2025年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各項目の金額は記載されているが、利益・売上高に対する比率の記載はない」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025年3月期第2四半期連結累計期間」および「決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「子会社の店舗撤退処理により、減損損失33百万円を計上しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は収益・費用および決算短信への反映について記載している」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「4百万円を計上しました」「支払利息23百万円を計上しました」「38百万円計上しました」「11百万円を計上しました」「33百万円を計上しました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年4月1日～2024年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「連結子会社」「子会社の店舗」と記載されているが、会社名・店舗名は記載されていない」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「4百万円」「23百万円」「38百万円」「11百万円」「33百万円」および「2024年4月1日～2024年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に各計上額が記載されている」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」および「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文に過去の開示を引用する記載がない」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の前回開示への言及がない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了し、続報予定の記載がない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映のみを記載している」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しました」「計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「事業譲受」「退店における原状回復時費用」「店舗撤退処理」と記載されている」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年3月期第2四半期連結累計期間において、以下のとおり…計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「営業外収益の内容」「営業外費用の内容」「特別利益の内容」「特別損失の内容」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限の記載がない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は計上内容と決算短信への反映について記載している」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益及び営業外費用並びに特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載がない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載がない」）