# 海帆（3133） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20241114523906
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が増加し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、赤字が続き、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰、原材料価格の上昇、円安の長期化、水道光熱費や原材料価格等の上昇が挙げられています。また、2019年3月期から営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を連続して計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じているとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要な不確実性
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社海帆及び連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 飲食事業、再生可能エネルギー事業、メディカル事業（株式会社BOBS、株式会社Kaihan Medical）
- 原因: 2019年3月期から営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を連続して計上していること。加えて、ウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明であること。
- 業績への影響額: 営業損失199,179千円、経常損失214,767千円、親会社株主に帰属する中間純損失246,910千円（2025年3月期中間期）
- 計上する会計期間: 2025年3月期中間期（2024年4月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: 2024年9月27日に公表した業績予想から変更はありません。通期予想は売上高3,550百万円、営業利益149百万円、経常利益83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 飲食事業で食材原価と人件費の管理を徹底し、再生可能エネルギー事業とメディカル事業の拡大を進め、金融機関との協議を継続する。今後も施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。第3四半期以降は再生可能エネルギー事業及びメディカル事業の売上高増加を見込む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」／「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高1,324,642千円（前年同期比9.9％増）、営業損失199,179千円（前年同期は267,168千円）、経常損失214,767千円（前年同期は264,034千円）、親会社株主に帰属する中間純損失246,910千円（前年同期は333,717千円）」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想につきましては、2024年９月27日に公表いたしました業績予想から変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高1,324,642千円」／「親会社株主に帰属する中間純損失246,910千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、当中間連結会計期間において営業損失199,179千円、経常損失214,767千円及び親会社株主に帰属する中間純損失246,919千円を計上しており」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失199,179千円」「経常損失214,767千円」「親会社株主に帰属する中間純損失246,910千円となりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）」／「2024年４月１日～2024年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社BOBS及び株式会社Kaihan Medicalが連結子会社となった」／「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年９月30日」／「売上高1,324,642千円」／「営業損失199,179千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．中間連結財務諸表及び主な注記」／「中間連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策及び対応策の一部は実施中」／「今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2022年７月15日開催の取締役会において」／「2019年３月期より連続して営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失を計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます」／「実際の実績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や、原材料価格の上昇、為替相場の円安の長期化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは、当中間連結会計期間において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります」／「金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議」」）