# 海帆（3133） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3133/disclosure/20240813571305
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3133

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.9％増の625,967千円となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。一方、連結では損失が続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況と重要な不確実性が残っています。

## 会社が挙げた理由

会社は、個人消費の下振れ、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増、外食業界における原材料費・光熱費の高騰を挙げています。また、「新時代」業態の好調や、太陽光発電設備の系統連系完了による売電収入の増加も説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第１四半期の連結業績
- 発生日: 2024年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社海帆及び当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 飲食事業の店舗（「新時代」等）、再生可能エネルギー事業の太陽光発電設備
- 原因: 個人消費の下振れ、ウクライナ情勢の長期化による資源・原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増、原材料費・光熱費の高騰。
- 業績への影響額: 営業損失115,394千円、経常損失121,494千円、親会社株主に帰属する四半期純損失144,892千円。特別損失34,361千円（うち減損損失29,235千円）。
- 計上する会計期間: 2025年３月期第１四半期（2024年４月１日～2024年６月30日）
- 業績予想への影響: 2024年５月15日に公表した連結業績予想からの変更はありません。通期予想は、売上高2,697百万円、営業損失△226百万円、経常損失△273百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△355百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 飲食事業では食材原価と人件費の管理を徹底して利益率の向上を図る。再生可能エネルギー事業では太陽光発電施設の建設、売電または施設売買を進め、発電設備の下での農作物栽培も予定する。今後も施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組む。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比5.9％増」、営業損失は前年同期の127,366千円から115,394千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は167,826千円から144,892千円に縮小しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「連結業績予想につきましては、2024年５月15日に公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高625,967千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失△144,892千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「連結では2023年３月期以降、継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「営業損失△115,394千円」「経常損失△121,494千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失△144,892千円」「特別損失合計34,361千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年６月30日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月30日」「2024年8月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社海帆」「株式会社ＳＳＳ」「KR ENERGY JAPAN合同会社」「KRエナジー１号合同会社」「新時代」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高625,967千円（前年同期比5.9％増）」「2024年４月１日～2024年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に「売上高625,967」「営業損失（△）△115,394」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△144,892」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの改善策ならびに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「金融機関からの調達を予定しております」「将来的な業績の改善に寄与するものと考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化による資源や原材料価格の高騰、円安による輸入コストの急増」「原材料費や光熱費の高騰」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社海帆」「当社グループ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該状況を解消又は改善するための対応策」として、「食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります」「今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みます」と記載されています。」）